保守陣営が盛んに口にしてきた〝国との太いパイプ〟の決まり文句は昨今影をひそめつつある。片や近年県内選挙で鮮明になってきたのは普天間米軍基地の〝県外移設〟の公約である

▼保守陣営までが公約として掲げてきた。〝県内移設〟を是としない県民（有権者）に逆らうことは得策ではないとする深謀ゆえか。しかし県選出の自民党国会議員諸氏はうなだれながらも県民に公約した県外移設を破棄した

▼普天間基地の〝危険性除去〟のためだと言う。危険性は移設先の住民がもろに受けることになるというのに白々しくも除去だと言う。政府の決まり文句のオウム返しである

▼今日政権が県民に対して都合よく使い分ける言葉「米軍の抑止力・普天間の危険性除去・オスプレイの県外訓練・米軍の経済的恩恵」…等に対する県民の疑念は〝普天間問題〟によってさらに鋭くなってきた

▼広大な米軍住宅基地だった那覇市の天久地区は２７年前返還されて新都心となり旺盛な活力で今や雇用は返還前の１６８人から１００倍の約１万７０００人に増えている。経済的波及効果も返還前の55億円に対し１６倍の８７４億円になっている

▼基地推進派だった保守系有力者でリゾートホテル「かりゆしグループ」会長の平良朝敬氏は「米軍キャンプ・シュワブ（辺野古隣接）の雇用者は約２５０人。その１・３％の敷地しかない私のホテルの雇用者は１４００人である。基地と引き換えに地域振興策をうたうのは時代錯誤である」と断じている。全県の基地関係収入も県民総所得のわずか５・３％でしかなく基地の経済効果うんぬんは虚言である。