市長に提言書を提出/旧城辺町役場跡地利用検討委
ミニ歴史資料館など3案
旧城辺町役場の跡地利用の整備方針を検討するため、昨年6月に初回会合を開いた「市旧城辺町役場跡地利用検討委員会」(照屋秀雄会長)は19日、同委員会でまとまった整備方針に関する提言書と施設計画3案を下地敏彦市長あて提出した。
同委員会の饒平名建次副会長(城辺地区地域づくり協議会会長)が同席した。同提言書の施設計画案では「多目的広場として整備」し休憩施設兼ミニ城辺歴史資料館をエコハウス的に整備する案などが盛り込まれた。
同跡地利用の提言として同委員会は「望まれる施設像」として①城辺地区全体を対象とした将来にわたり必要となる施設②人と産業・文化等様々な交流を育み、地域の拠点となる施設③城辺地区のシンボルとして誰もが訪れる施設④市民と行政が協働し市民主体のまちづくりを進める拠点施設⑤城辺地区の産業振興に資する施設⑥城辺地区の子どもたちの学力向上に資する施設-の6項目を提言した。
その上で、施設計画案としては①「多目的広場として整備」②「ミニ総合交流施設の整備」③「児童館とその他施設との複合施設の整備」の3案を掲げ、それぞれの項目でミニ歴史資料館や、あたらす市的な施設、児童館、学習塾などの整備の必要性を挙げている。
検討に当たった照屋会長は「初回の会合では何から手を着ければよいのか委員も戸惑ったようだが、2回目以降は活発な議論が行われた。旧城辺町地区をどのように活性化できるかを含めて検討が行われた」と5回にわたり行われた委員会の様子を説明した。
提言書を受け取った下地市長は「委員会の提言を踏まえて城辺地区全体に資する施設整備を行うよう努めたい。城辺は歴史がある分だけ、提言のあった歴史資料館のようなものも確かに必要だと思う」と述べ、委員会提案を反映する整備を行いたいとの考えを示した。
市によれば、同委員会の提言を基に今後、同跡利用の具体的な整備方針を決定した上で、利用計画を策定していく予定だ。