新年度で土地購入へ/未来創造センター
総務財政委で予算審査
宮古島市議会総務財政委員会(嵩原弘委員長)が3日、市役所平良庁舎で開かれ、2014年度一般会計予算案の歳入について審査を行った。合併特例債を活用する未来創造センター(仮称)整備事業について安谷屋政秀総務部長は、新年度では土地の購入と実施設計を行う方針を示した。
新しい中央図書館と中央公民館を併設する未来創造センターは、国有地である旧宮古病院跡地へ建設を予定。16年度の開館を目指していて、新年度予算では市が行った鑑定に基づく土地購入費4億4522万円などを計上。その財源として合併特例債を活用した中央図書館等整備事業債5億3810万円を歳入予算に盛り込んでいる。
安谷屋部長は合併特例債の充当率は95%であること、新年度では土地購入と実施設計を予定していることを説明した。合併特例債を活用した主要事業について質問した新城元吉氏に対する答弁。
固定資産税が前年度比で1443万円減少している理由をただした山里雅彦氏に対し垣花秀昭納税課長は、滞納額が年々、整理されている結果、滞納繰越分が減少していることが主要因との考えを示した。
平良隆氏は自動車取得税交付金が1853万円減となっている理由を質問。それに対し安谷屋部長は、14年度から自家用自動車に掛かる税率が5%から3%に、営業用自動車と軽自動車の税率が3%から2%にそれぞれ引き下げられるためと説明した。
合併特例債や沖縄振興特別推進事業債などに関連し、大型事業を推進する新部局として4月から設置される振興開発プロジェクト局が所管する事業についてただしたのに対し安谷屋部長は、未来創造センター、スポーツ観光交流拠点、市民総合健康保健センター(仮称)の3施設の整備事業を予定していることを示した。