会長に渡真利福祉部長／委員１５人に委嘱状

15人の委員に委嘱状が交付され「子ども・子育て支援事業計画」策定に向けた協議がスタートした＝２０日、市役所平良庁舎

　「子ども・子育て支援新制度」の施行に向け、市子ども・子育て会議が２０日、発足した。第１回会合が市役所平良庁舎で行われ、委員15人に下地敏彦市長が委嘱状を交付した。会長には渡真利健次市福祉部長、副会長には南小の屋嘉比邦昭校長が就任した。同会議は市の「子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて今後協議を進め、２０１４年度中に同計画を策定し１５年度から同新支援制度スタートを目指している。

　委嘱状を交付した下地市長は「現在宮古島市には９２人の待機児童がいる。早急に取り組んで２年以内には解消したい。皆さんにはこれからの子育て支援のあり方について活発に意見を交換し素晴らしい計画が策定されることを期待している」とあいさつした。

　子供の教育・保育・子育て支援を総合的に進める新たな仕組みとして昨年８月に「子ども・子育て関連３法」が公布され、同事業計画策定に向け意見を聞くために同会議は発足した。

　４月に予定されている次回会合で、同計画の素案が事務局から示される予定。同素案について委員が検討を行い、１４年度中の策定を目指す。

　次年度の主な審議事項としては同計画のほか、給付対象施設の利用定員や新制度の施行準備にあたり市が決定すべき事項について審議していく。

　同計画に基づいた新制度のスタートは１５年度を予定。消費税引き上げによる増収分のうち７０００億円程度を財源として確保し取り組んでいくとしている。

　新制度における取り組みとしては▽質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供▽一時預かりの場の増など地域子育ての充実▽待機児童解消のため、保育の受け入れ人数の増－などに取り組んでいく。

　子育てをする家庭において、子どもを安心して産み育てられる方向性を示す計画として期待されている。

　委嘱状が交付されたのは次の各氏。
　会長＝渡真利健次（市福祉部長）▽副会長＝屋嘉比邦昭（公立幼稚園会会長、南小校長）▽委員＝新里貴彦（保護者代表）渡久山研悟（同）吉岡洋平（宮古青年会議所理事長）与那覇隆（宮古島商工会議所総務課長）新城久恵（花園幼稚園園長）與古田明美（みつば幼稚園園長）与那覇洋子（公立幼稚園代表）花城千枝子（法人保育園代表）垣花貴美子（公立保育所代表）田名美和子（認可外保育園代表）上地常美（学童連絡協議会代表）儀間裕芳（宮古教育事務所長）前泊博美（いけま福祉センター代表）