11/25
2024
Mon
旧暦:10月25日 仏滅 癸 
政治・行政
2014年6月21日(土)9:00

規模や予定地は市民の声反映/市議会一般質問

「スポーツ拠点施設」で市長


市議会一般質問で答弁する下地市長=20日、市議会議場

市議会一般質問で答弁する下地市長=20日、市議会議場

 下地敏彦市長は20日、宮古空港東側に建設予定のスポーツ観光交流拠点施設について「宮古島商工会議所や宮古島市体育協会などにもヒアリングを実施し規模検討などを行った。さらに場所の選定についても別に委員会を設置し審議を経た上で決定している」と述べ、規模や予定地は市民の声を反映して決定したことを強調した。

 開会中の市議会6月定例会一般質問で、國仲昌二氏の質問に答えた。

 國仲氏は、市庁舎等建設委員会は旧平良市時代に条例が制定され、現在は宮古島市に引き継がれていると述べ「『広く市民の英知を集めて審議する必要があり、市民各階層の知識経験者や市職員を交えた組織にする』とあるが、この条例に定められている庁舎等建設委員会は開催されているのか」とただした。

 國仲氏はまた、同施設が一括交付金が活用されない場合の対応を質問したことに対し友利克振興開発プロジェクト局長は「一括交付金が活用できるよう国、県と調整していく」と述べた。

 下地市長は、陸上自衛隊の宮古島配備計画について見解を求められたことに対し「私はこれまでにも自衛隊は積極的に誘致するということは言っていない。国防上、どうしても必要というなら十分論議する余地はあると考えている。市民の意見を聞きながらしっかりと対処していきたい」とこれまでの考えを改めて強調。その上で「ぜひ、議会においても議員間での活発な論議をしていただきたい」と述べた。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2024年11月22日(金)9:00
9:00

宿泊税、県民にも課税へ

県検討委、税率2%で上限設定   【那覇支社】宿泊税の導入に向けた第3回観光目的税の導入施行に関する検討委員会が20日、県庁で開催され、税率2%で上限を2000円とし、県民にも課税する方針を確認した。離島住民が観光目的でなく宿泊するケースについては、…

2024年11月21日(木)9:00
9:00

宮古島北部の魅力PRへ

ローカル体験提供プログラム きょうからサービス開始/沖縄トヨタなど   沖縄トヨタ自動車(本社浦添市、野原朝昌代表)はこのほど、観光庁の「地域観光新発見事業」に採択されたことを受け、トヨタ・コニック・プロ(本社東京、山下義行社長)と宮古島観光協会(吉…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!