合併特例延長に伴い見直し／地域主体の協議委ねる

下地市長（右）から各地域の審議会委員に委嘱状が交付された＝28日、市平良庁舎

　市町村合併の特例債発行期限が国の方針によって、１０年から１５年間に期限延長されたことに伴い、宮古島市の合併特例債発行期限は２０１５年度までだったものが２０年度まで期限延長が可能になる。市は合併以前の旧５市町村の地域にそれぞれ「地域審議会」を置くことを決め２８日、各旧市町村地域の振興協議を委ねる審議会委員に委嘱状を交付した。

　下地敏彦市長が委員一人一人に委嘱状を手渡した。平良地域は市平良庁舎で、城辺、下地、上野地域は市上野庁舎で交付式を行い、初会合を開いた。伊良部地域の委嘱状交付は３１日を予定している。

　委嘱状交付式の後、下地市長は「合併後、それぞれの旧市町村地域では、地域活性化をどうするかということが課題となている。また、地域間格差をどう解決するかという問題もある。これまで、地域振興については行政提案が中心であったが、審議会が自主的に論議し提案してほしい」と要望した。

　交付式の後、第１回目の審議会が開かれ、委員の中から会長、副会長をそれぞれ互選した。初会合では事務局から合併特例債期限延長に伴う「宮古島市新市建設計画」の変更を行う必要があることなどが報告され、同特例債期限延長によって、財政計画の変更も含めて見直しを行うことなどの説明があった。各地域の審議会委員は次の通り。（敬称略）

　【平良地域】会長＝新城啓世▽副会長＝下地常雄▽委員＝下地敏雄、砂川徳松、粟国雅博、長田幸夫、渡久山和子、下地政昭、宮国勝也、島尻清子、中尾忠筰、与那覇靖、奥平幸司、下地明子、下地克子

　【城辺地域】会長＝國仲清正▽副会長＝砂川明寛▽委員＝伊良部寛、砂川要、砂川博一、砂川博之、新﨑美千八、松川智、濱川宗和、喜屋武盛吉、吉永洋子、下地一美、照屋秀雄、饒平名建次、友利悦裕

　【下地地域】会長＝砂川隆夫▽副会長＝渡真利等▽委員＝本村時雄、仲里成幸、上地洋美、平良重二、砂川玄悠、久貝正明、与那覇正明、津嘉山千代、友利勝人、洲鎌忠幸、上地真理子、大城博紀、古波蔵小夜子

　【上野地域】会長＝垣花義一▽副会長＝野原勝也▽委員＝砂川明有、小禄博信、上地登、伊志嶺一之、上地克冶、渡真利剛、野原雅也、新里雅人、西里純次、勝連尚子、砂川信雄、佐渡山安公、島尻幸夫