新市建設計画改訂案

　第２回宮古島市新市建設計画策定委員会（委員長・下地敏彦市長）が１９日、市役所平良庁舎で開かれた。委員たちは、２０１５年度からの施行に向け現在、各地域審議会に諮問している新市建設計画の改訂案について、県との調整の中で一部、変更となった部分や、財政計画、財政指標について説明を聞き、全会一致で変更を承認した。

　同委員会では、合併特例債の発行期限が当初の１０年間から１５年間に延長されたことを受け、計画期間を２００５年から１０年間としていた新市建設計画の期間も１５年間に延長することを決め、１０月に開催した第１回委員会で計画改訂案を策定。旧市町村ごとに設置されている地域審議会へ答申していて、今後は審議会からの答申を受け、県へ報告するスケジュールとなっているが、県との事前調整の中で、一部変更が生じたことから、今回、第２回委員会を開き、承認を求めた。

　委員会では財政課担当職員が、財政計画について改定案では当初予算ベースで推計するとしていたところを、過去の決算状況からの推計に変更する考えを説明。「財政調整のための基金からの繰り越しは見込まない」としていた繰入金については「収入不足の年度において財政調整基金からの繰入金を見込んでいる」に、「当初目標の２０億円の積立を完了したため、２０１４年度以降は見込まない」としていた積立金では「収支による余剰金について、２分の１の額を財政調整基金、庁舎建設基金へ１６年度まで積立てし、基金残金を２０億円にすることとして見込んでいる」などに見直す方針を示した。

　財政計画については、基本となる歳入歳出総額では問題がないとの評価を受けたことを紹介。財政指標では、将来負担比率が１３年度決算時の６６・４％から計画終了年度の２０年度には９２・９％に悪化することが見込まれるものの、早期健全化基準となる３５０％に達することはないこと、１３年度決算時８・２％だった実質公債比率は２０年度では９・３％まで悪化することが予想されているものの、早期健全化基準の１８％を大きく下回っていることなどが説明された。

　今回、承認を受けた計画改訂案は、今月中にも地域審議会からの答申を受け、県に報告した後、市議会の議決を経て、１５年度から施行される。