ＳＫＹ運休で制度適用／県、関係予算に７億円計上

４月以降に実施される離島割引は離島住民にとって朗報となる＝宮古空港（資料写真）

　県が４月以降、航空路線の那覇－宮古の運賃で、現在適用が保留されている離島割引を実施する方向で最終調整に入った。民事再生法手続きを申請したスカイマーク（ＳＫＹ）が３月２９日から長期運休に入ることを受けての措置。県は２０１５年度当初の関係予算案に６億９０００万円を計上しており、那覇－宮古の運賃は片道８０００円程度に落ち着く見通しだ。ＳＫＹの運休で懸念された住民負担は一定程度軽減される。

　離島割引は、交通にかかる離島住民の負担軽減と定住条件の整備を狙う離島住民等交通コスト負担軽減事業の中で実施される。

　１３年６月以前は宮古関係すべての路線で適用されていたが、格安運賃で対抗するＳＫＹの参入で那覇－宮古の価格競争が激化。結果として運賃が低減化されたことから今も制度の適用が保留扱いとなっている。

　離島割引は、離島住民や離島出身の高校生らが利用できるサービスで、４割引の運賃（離島出身高校生は５割引）で航空路線を利用することができる。

　当日購入でも同じ割引率が適用されるほか、搭乗前に便を変更できるといったメリットもある。

　適用保留前の価格は７２００円前後だったが、４月以降は８０００円程度になる見通し。県交通政策課の説明によると、当時と比較して航空運賃が若干値上げしていることと消費増税が価格差の要因だ。

　離島割引適用の範囲はＳＫＹが運休を届け出ている期間の８月３１日まで。ＳＫＹがそのまま撤退した場合は９月以降の適用についても検討が行われる。

　ＳＫＹは先月２８日に民事再生法手続きを申請し、同時に３月２９日から那覇－宮古路線の全便が運休に入ると発表した。島内では運賃がＳＫＹ参入前の価格に跳ね上がることを懸念する声が相次いだが、那覇－宮古を展開する日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）、全日本空輸（ＡＮＡ）ともに大幅な値上げは行わないことを決定。一部の便で数百円程度の値上がりにとどめる方針を示している。

　離島割引の適用は、これら航空各社の方針に次ぐ朗報と言えそうだ。

　制度の適用を受けるためには離島住民割引カードが必要になる。所持していなければ原則割引はない。所持している人も有効期限があるため注意が必要だ。

　割引カードは宮古島市が無料で発行しており、市役所各庁舎の窓口で受け付けている。新規発行や更新をする人は本人証明写真（縦３㌢×横２・５㌢）と、運転免許証か保険証および印鑑を持参して申請。カードは即日発行される。