先週、宮古島市の２０１５年度予算案が公表された。予算総額は３４３億円で、宮古島市の純生産額の約３３％に相当する規模だ。県平均２４％と対比すると、やや背伸びした予算編成のようにみえる

▼自主財源（６１億円）が少なく、自主財源比率（１８％）が悪化傾向にあることも気になる。３年前の自主財源比率は２２％だった。それでも、人口規模の似ている石垣市（２６％）や糸満市（２９％）より低かった

▼自主財源のうち市税は45億円。３年前とほぼ同額だ。一般に発展している地域は所得（純生産）が増加傾向を示し、それに伴って税収も上向く。アベノミクスが成長戦略を重視しているのは、財政健全化目標をかかげているからでもある

▼市税の増収を図るためには産業振興を重視すべきだ。将来を見据えて、人材や産業を育成するソフト事業を準投資的経費とみなす視点が必要だ。これらの事業を県やＪＡや商工会議所等にまかせっきりにしていないかどうか

▼市は連絡協議を密にして、国・県補助金制度の活用を促す仕組みをつくれるはずだ。たとえば、土産品の開発・改良に要する費用は、１事業所３００万円として１００事業所で３億円を要する。その呼び水として、市が事業所負担分１割を支援すれば３千万円の予算で３億円の事業が実施できる

▼やる気があれば、テーマの掘り起こしや仕組みづくりや実績づくりは可能だ。持続可能な社会をつくるためにも、財政基盤を強くすることが不可欠だ。もし、すでに織り込み済みなら、積極的にＰＲしてほしい。