陸自配備要請も審査／１５年度予算案上程へ

市当局が３月定例会に上程する議案を説明した＝２５日、市役所平良庁舎

　宮古島市議会（真栄城徳彦議長）の全員協議会が２５日開かれ、市当局が３月定例会に上程する２０１５年度一般会計予算案などを説明した。同予算の総額は３４３億３０００万円（前年度比６・６％減）。今定例会では補正予算案を含めて予算関係１９件、条例関係は２１件が審議入りする。このほか宮古島市への陸上自衛隊早期配備を求める要請書も審査される。３月定例会は来月２日に開会する。

　一般会計予算案の主な歳入は▽市税４５億２４００万円▽地方交付税１２８億７３００万円▽国庫支出金４４億５００万円▽県支出金７０億７５００万円▽市債２６億２６００万円－など。一括交付金は事業費ベースで２０億円が計上されている。

　歳入予算案における自主財源比率は全体の１７・８％にとどまり、地方交付税などの依存財源比率が８２・２％を占めている。

　歳出の内訳は人件費や物件費、扶助費、公債費等の経常的経費が２３２億７６００万円、普通建設事業費（補助事業、単独事業費等）、災害復旧費の投資的経費は７５億３７００万円を計上した。

　新規事業は▽久貝自治会公民館建設▽３漁協統合に係る財務・法律事務委託▽伊良部漁協荷さばき施設撤去工事▽不妊治療渡航費助成金▽マティダ市民劇場の空調・音響設備改修工事－などとなっている。

　一般会計のほか、▽国民健康保険事業▽港湾事業▽農漁業集落排水事業▽公共下水道事業▽介護保険▽後期高齢者医療▽再生可能エネルギー運営事業▽土地区画整理事業▽新技術実証栽培事業－の９特別会計予算案も上程する。全特別会計予算案の総額は１６４億１０００万円となる。

　条例関係では、市税条例の一部改正案や改正地方教育行政法の施行に伴う市教育委員会教育長の勤務条件等の条例制定ほか、特別職の報酬、費用弁償の一部改正案なども提案される。

　コンピューター管理の栽培施設ポットファームに関係する新技術実証栽培事業特別会計条例の制定や基金条例案も上程される。

　陳情関係では、自衛隊配備促進協議会が求めた宮古島市への陸上自衛隊早期配備に関する要請書を審議する。議会運営委員会への提出書類によると、陳情の趣旨は、自衛隊の配備を求める意見書を関係機関に提出するよう求める内容。理由として、周辺地域より圧力を受けて特に漁業に携わる市民の生活が脅かされていると懸念し、自衛隊配備による安全な街づくりおよび過疎化の解消、雇用の創出の面でもメリットが予想されるとしている。

　常任委員会での集中審査および本会議での議論が注目される。