実態調査を早期実施へ／渡航費助成も検討／市議会一般質問

子宮頸がん予防ワクチン接種の副反応被害に対する積極支援を約束した下地市長＝２３日、市議会議場

　開会中の市議会３月定例会は２３日、一般質問４日目が行われた。子宮頸がん予防ワクチン接種による副反応被害が報告されている問題で、亀濱玲子氏が実態調査の実施や島外診療への渡航費支援などについて、当局見解をただした。下地敏彦市長は「実態調査については早急に取り組まなければならない課題と認識している」と述べ、積極的に取り組む姿勢を示したほか、渡航費については「医療費等について助成することを検討している」と説明した。

　市内では、同ワクチン接種による副反応報告例が２件あり、副反応被害者を支える会が被害者の家族や関係者でこのほど発足し、市当局や市議会に各種支援を求めていた。

　「ヒトパピローマウイルスワクチン」（子宮頸がん予防ワクチン）接種は、国の緊急促進事業として２０１０年に公費負担でスタート。これを受けて各市町村はワクチン接種を市民に勧奨し、接種費の全額を負担して促進を図った。

　１３年３月には予防法が改訂され、同年４月から子宮頸がんワクチンは定期接種となるが、このころから全国で接種後の健康被害報告が相次いだ。このため厚労省は同年６月に積極勧奨を取りやめ、市も同様の対応を取っている。

　予防接種の副反応で障害が出た場合について、下地市長は「県内の指定医療機関は琉球大学付属病院が指定されている。同病院で副反応による被害があるとされた場合の医療費等については助成することを検討している」と述べた。

　また、具体的な渡航費の対象については「沖縄本島ぐらいまでの形にしかならないのかなとの考え方をしているので『医療費等』と答弁しており、それも含めて検討していきたい」と述べた。

　実態調査については「早期に行いたいがどういった形での実施方法が良いのかについて、関係機関と相談しながら全摂取者を対象に行いたい」と話した。

　同ワクチンの接種人数について当局説明では、２０１０年度で２５０人、１１年度が１３２０人、１２年度は２０９人、１３年度は１２５人、１４年度は４人となっている。

　副反応被害に対する市の対応について、平良哲則生活環境部長は「今年１月厚生労働省から県を通じて２件の副反応の疑いがあるとの報告を受けた。

任意接種であることから市が加入している全国市長会予防接種事故賠償保証保険制度の適応に該当するかどうか調整している」と説明した。　

　ワクチン接種に伴う副反応が疑われる症状についてはさまざまで、頭痛、全身の倦怠感や疼痛、歩行障害、けいれんなどがあり宮古島市でも頭痛や吐き気、過呼吸、動悸や脈の異常、睡眠障害等を訴える子供たちが複数いる。