復帰43周年、新たな闘いへ/5・15郡民大会
陸自配備反対の決議採択
5・15平和とくらしを守る宮古郡民大会(主催・平和運動センター宮古島)が9日、市役所平良庁舎前広場で行われた。5・15平和行進の参加者が集まり、「復帰43周年を迎える今、新たに自衛隊配備の問題をこの島に、そして県内に持ち込むべきではない」とした大会決議と、「先島への陸上自衛隊配備反対」などとした8項目のスローガンをそれぞれ採択した。
郡民大会は5・15平和行進ゴール後の午後5時30分ごろから行われた。
来賓あいさつを行った沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「辺野古問題は全国、世界が注目している。沖縄の未来は政府が決めるものではない。国の押し付けを許してはいけない」と呼び掛けた。
宮古平和運動連絡協議会の清水早子共同代表、市議会の新城元吉氏がそれぞれ連帯のあいさつを述べた。
採択された決議文には、安倍晋三政権下で、国家安全保障会議が設置され特定秘密保護法案が強行採決されたことや新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画が決定されたことなどを指摘。さらには宮古島に500人規模の陸上自衛隊の配備計画を示し「平和な島の基地強化に向けた地ならしが活発化している」「軍隊となる自衛隊がもたらすのは夢や希望ではなく、近隣国との不要な軍事的近況や危険性の増加といったマイナスの要因ばかりである」と警鐘を鳴らした。
その上で「平和な島に自衛隊はいらない。武力で平和はつくれない」と強調、基地のない平和な沖縄を求め闘い抜くことに決意を示した。