相談総数は１５２件／受給者の不安続く
不審電話に注意を

　日本年金機構へのウイルスメールによる不正アクセスで約１２５万件の個人情報が流出した問題で、日本年金機構平良年金事務所へは１６日現在で、来所と電話を合わせ１５２件の相談があり、そのうち２８件で情報流出が確認された。流出が確認された人には年金機構からそのことを知らせる文書が順次、郵送されていて、該当者からは２次被害を懸念する声が聞かれる。

　年金機構では５月２８日に一部情報の外部流出を確認。流出したのは基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４情報またはその一部であることが判明している。

　平良年金事務所に同問題に対する問い合わせが最初に来たのは、年金機構が外部流出の事実を発表した１日から４日後の５日。そこから８日までの４日間で、来所による相談が２６件、電話相談が５件あり、８件で流出が確認されていた。

　その後、９日から１６日までの８日間で来所７８件、電話４３件の計１２１件の相談があり、そのうち２０件で情報の流出が確認。１６日までの累計相談件数は来所が１０４件、電話が４８件の計１５２件で、流出が確認されたのは２８件となった。

　平良年金事務所への相談は、情報流出の有無についての確認のほか、年金受給者から「年金はきちんと支給されるのか」、年金機構から情報流出が確認されたことを知らせる文書を受け取った人から「このまま放っておいて良いのか」などの問い合わせがあるという。同事務所では情報流出が確認された人に対し、不正利用を防止するため基礎年金番号を変更し、新しい番号を郵送で通知することなどを説明している。

　年金機構から情報が流出したことを知らせる文書を郵送で受け取った会社員の女性（）＝平良＝は「なぜ私なのと思った。まだ年金を受け取っているわけではないので深刻には考えていないが、勧誘やセールスなどの連絡が増えるかもしれないという不安は感じている。今後、マイナンバー制度も導入されるというが、番号の流出が起きないか心配。情報管理はしっかりとしてほしい」と語った。

　平良年金事務所では「この問題に関して年金機構から電話をすることは一切ないので、機構を名乗る電話には注意してほしい」と呼び掛ける。