「TPP国会決議順守」採択/JAおきなわ総代会
監事に渡久山氏(宮古代表)
【那覇支社】JAおきなわ(砂川博紀理事長)は19日、第13回通常総代会を豊見城市立中央公民館で開き、2014年度事業報告・決算や15年度事業計画など8議案を承認。政府にTPP(環太平洋経済連携協定)交渉での国会決議の順守を求める特別決議を採択した。欠員の役員監事に宮古地区代表の渡久山毅氏を選任した。
14年度決算では企業の利益に当たる当期剰余金に14億800万円を計上。1億9865万円の出資配当金や1億8613万円の利用高配当金も決めた。
決議で「国会決議は国民との重要な約束事項であり、(政府は)改めて順守を決意すべき。毅然とした交渉姿勢を貫き通す」よう求め、「組織一丸となって徹底した運動を展開していく」と強調した。
15年度事業計画では、▽サトウキビ生産の維持増産に向けて耕作放棄地・遊休地を解消した栽培面積の拡大▽優良遺伝繁殖素牛保留事業・畜産クラスター事業を導入した繁殖母牛の増頭や牛舎整備▽新規就農者の育成・農業生産法人設立への支援▽「地産地消」拠点のファーマーズマーケット事業の拡大-などに取り組むとしている。
砂川理事長は「今年度は第5次中期経営計画の総仕上げとして、『地域農業戦略』・『地域くらし戦略』・『経営基盤戦略』を着実に実践し、利用者や地域住民、消費者から第一に呼ばれる『新たなわったーJA』を目指すべく役職員一丸となって取り組む」と述べた。