市長「なじまない」／受け入れめぐり舌戦

自衛隊配備をめぐる論戦が展開された市議会一般質問＝６日、議場

　宮古島市議会（真栄城徳彦議長）６月定例会一般質問４日目が６日開かれ、宮古島への陸自配備計画に関する論戦が展開された。２１世紀新風会は受け入れの賛否をめぐって首長の決断を求めたが、下地敏彦市長は議会の議論や予定地の売買の状況を見ながら判断するとして明言を避けた。住民投票の実施を求める市議の声には「国の専権事項であることを踏まえると、なじまない」と述べた。

　この日の質問には、新風会の山里雅彦、新里聡、池間豊の各氏と野党の新城元吉氏が登壇し、主に自衛隊配備計画について下地市長の考えをただした。

　新里氏は、自衛隊の受け入れに関する下地市長の態度は「責任を回避していると言わざるを得ない」などと追及。「議会の判断を見極めた上で判断することは釈然としない」と述べ、明確な答弁を求めた。

　これに下地市長は「市議会に市民から要請が出されており、議会が市民に対して何らかの意思を示すのは義務であり、その意向が民意であると思う。その結果を踏まえながら、総合的な観点から市長として判断したい」と理解を求めた。

　新里氏は「市長の判断を留保したまま、市民団体からの誘致要請と反対要請に対する議会の判断をもって市長の見解を示したいとの考えは、あまりにも消極的で違う」と詰め寄った。

　この反論に下地市長は配備予定地の売買が決まっていないことを挙げ、「地権者の考え方も聞かないと最終的にどうするということが言えない」と返した。

　再び反論に立った新里氏は「市長自ら判断しないで議会は判断しなさいと。僕はもう分からない。用地買収が終わらないと判断できないと言うのであれば議会だって判断できない」と不満をあらわにした。

　住民投票の実施は、山里氏と新里氏が検討するよう求めたが、下地市長は国防上の問題を理由に「なじまない」と答えた。

　新城氏は、国防や自衛隊に関する下地市長の姿勢全般を問うた。有事の際、自衛隊が標的になるという指摘に対して下地市長は、「防衛の空白地帯に敵の攻撃はないとの考え方は違うと思う」とする持論を展開。仮定の話として「敵が攻めてくるとしたら空白地帯を攻めてくるのではないでしょうか」と返し、「（陸自は）万一に備えるための配備であると考えるのが自然ではないかと思う」と答えた。

　観光産業に与える影響等を懸念する声には、「自然環境を破壊するような開発行為が行われることはないと考えている。よって観光産業への悪影響が出ることもないし、自衛隊配備と観光産業の発展はまったく次元の違うこと」と述べた。