新聞紙上で情報提供や助言

健康づくりに関する連載企画についての依頼文を下地市長（左から2人目）が本社の伊志嶺常務に手渡した＝１４日、本社

　宮古島市と多良間村などは、住民の健康意識の向上に本格的に取り組む。平均寿命が男女とも県内下位の宮古島市は「短命市」からの脱却と、特定健診における有所見率の改善に向けた啓発活動をマスコミを通して実施する。

　新聞紙上に連載コーナーを設け、２０～６０代の幅広い年齢層に健康管理などについての情報提供やアドバイスをする。市などは「健康であることは、社会の活力の源であり、生きがいに満ちた豊かな人生を送るためにはなくてはならないもの」と啓発活動の意義を述べている。

　マスコミに対しての、健康づくりに関する啓発活動への協力依頼は、下地敏彦市長、伊良皆光夫多良間村長、宮古労働基準監督署の嘉数剛署長、宮古保健所の山川宗貞所長の連名。14日に下地市長らが宮古毎日新聞社を訪れ、取り組みの趣旨について述べるとともに協力を求めた。

　依頼文には、宮古島市の平均寿命が男性７８・０歳で県内最下位。女性は８６・２歳で最下位から２番目だと指摘。２０１３年特定健診の有所見者（基準値よりも悪い人）割合は県内市と比較して男性は全項目でワースト３位、女性も全ての項目で県平均より高い値を示していることを具体的に記した。

　多良間村においても、平均寿命は男女とも県平均を下回っている。

　こういった危機的状況を打開しようと市や村、県が連携して取り組む必要があるとしている。

　本社への協力依頼で下地市長は「市のホームページや広報でも健康づくりを啓発しているが、新聞を通してさらに展開し、意識の向上を図りたい」と協力を呼び掛け。労基署の嘉数署長は「社員の健康は事業所の業務向上にもつながる」と述べ、会社としても社員の健康管理に取り組む必要性を強調した。

　対応した本社の伊志嶺幹夫常務は「市民や村民の健康づくりのお手伝いができればと思う。積極的に協力していきたい」と話した。

　連載企画は、宮古島市、多良間村、労基署、保健所が持ち回りで担当。月１回程度「職域の健康と法律」「若い世代から考える健康」「タバコ、アルコール問題について」など、専門的な観点から健康づくりについて各種情報提供やアドバイスなどを行う。