市、来月6日に資料開示へ/不法投棄ごみ残存問題
野党議員が行政文書請求
市が2300万円余の予算を計上して処理したとされる不法投棄ごみの一部が残存している問題で、市議会の野党連絡会から求められていた情報と資料について、宮古島市は来月6日にすべての情報と資料を開示するとしている。
24日、本紙の取材に対して市環境衛生課の宮国克信課長は「来月6日には求められている内容についてはすべて開示する。非公開になる可能性はない」との見解を述べた。
この問題をめぐる情報開示については、今月17日に野党議員連絡会の新城元吉、上里樹、亀濱玲子の3氏連名で、下地敏彦市長と市環境衛生課の宮国課長に対して資料と情報の開示請求を行った。
しかし、市はこの開示請求に対して行政文書開示請求書を提出するよう求め、亀濱氏が23日に同請求書を市に提出し27日までの資料提出を求めていた。
求めているのは、「2014年度『不法投棄・散乱ごみ撤去事業』等について」「設計書」と「契約書」のほか、「入札書」「委任状」、予算を立てる際の根拠となる「見積書」など。
また、同事業期間(14年11月19日~15年4月5日)のクリーンセンターにおける全計量データや、3月22日における市が未提出の計量データなども求めている。
この問題で、なかなかスムーズに市の情報開示が行われていないことについて、野党連絡会は「今回は行政文書の開示請求を提出したが、本来は求められた段階でその情報は開示されるべきだと思う。議会が予算を通した事業に少し問題があると指摘され、その問題を明らかにしたいので資料がほしいと言っているだけなのに出せないということにはならないし、求めている資料はすでに市にあるはずのもの。問題がなければすぐにオープンにされるべきだと思う」との見解を述べた。