民間企業の役割語る/沖縄公庫フォーラム
西川、山崎氏が地方創生で講演
沖縄振興開発金融公庫主催の「沖縄公庫フォーラム2015in宮古」が5日、市内ホテルで開かれた。地方創生をテーマに、内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」事務局の西川和宏企画官とシンクタンクである価値総合研究所の山崎清執行役員が講演を行った。
西川氏は「『まち・ひと・しごと創生』について~民間企業の地方創生への関与~」と題し、地方創生を目指す上での地方自治体や金融機関、民間企業の役割などについて語った。
地方創生のための総合戦略を国が発表したことを受け、地方自治体が地方版総合戦略の策定を進めていることを説明。自治体は戦略の策定、実行を産官学と金融機関、労働組合、報道機関とともに取り組んでいく必要があると指摘した。さらに地域の企業への経営改善や生産性向上のための助言などの対応を金融機関が行うことで、地域の民間企業は成長戦略を持ち、地域の中核企業として存在感を発揮し続けることができるとの考えを示した。
山崎氏は「地域経済好循環拡大に向けた取り組みについて」として、地域経済循環構造の分析方法を紹介した。分析する際の視点として、①生産②分配③消費④投資-の四つを挙げ、それぞれで地域の利益が外部へ流出していないかなどを確認することで、地域経済が好循環になっているかどうか点検することができると説明した。
フォーラムには約120人が参加し、2人の話に聞き入っていた。