企業利益 過去最高１０４４億円

　【那覇支社】東京商工リサーチ沖縄支店が25日発表した２０１４年度の県内企業利益ランキングによると、純利益が２０００万円以上の対象企業は前年度比１０８社増の７４１社で過去最多、利益総額も同１２・１％増の１０４４億６１７９万３０００円と過去最高を更新した。１社当たりの平均利益額は同４・３％減の１億４０９７万４０００円となった。

　１位のサンエーは消費増税後の反動減が小幅に止まり、粗利益率の増加などで利益額は76億３９００万円と過去最高益を更新。４年連続２位から初の１位に躍り出た。２位は沖縄銀行で与信費用の減少や大口の償却債権を無税処理したことにより法人税支払いが減少。前期比４７・８％の増益で前年度４位から２つ順位を上げた。

　３位は２年連続で沖縄セルラー電話。販売関連や通信設備の維持管理コストなどが増加するも、本社移転費用が無くなり同１６・６％の増益となった。４位の琉球銀行は貸倒引当金など与信コストの減少と、有価証券配当金などの資金運用収益の増加で同２５・８％の増益。順位も２つ上がった。

　５位は３年連続で沖縄電力。燃料費と再生エネ買取量の増加はあったが、吉の浦火力発電所の減価償却費の減少などから同１・１％の増益となった。６位の前年度１位の沖縄徳洲会は病院新築により減価償却費と借入金利息支払いが増え、固定資産売却損もあって同５４・７％の減益となった。

　７位は日本トランスオーシャン航空。機材数減少で整備費が抑制され、原油単価下落で燃料費も減って同５５・７％の増益となり順位を一つ上げた。８位の沖縄海邦銀行は、貸出金残高の増加で資金運用収益が伸び、与信費用の減少もあり最高益を記録。３年ぶりにベスト１０入りした。

　９位は沖縄ヤマト運輸。宅急便の扱い量が増え、販売管理費管費の減少もあって同１３・８％の増益で、３年連続で過去最高を更新した。１０位の那覇空港ビルディングは、施設使用料と家賃収入が好調に推移したほか、旧国際線ビル撤去費が無くなり最高益を記録した。

　上位１０社の利益総額は４０２億９７９万５０００円となり、全体の３８・５を占め、前年度の３９・９％を１・４ポイント下回った。