陸自駐屯地建設計画 学術部会に付託/地下水審議会
審査は非公開で実施/部会の判断待ち再審議へ
平良西原の大福牧場周辺への陸上自衛隊駐屯地建設計画について、地下水源への影響を判断する市地下水審議会(会長・下地義治宮古島商工会議所会頭)が27日、市上下水道部庁舎で非公開で行われた。市地下水保全条例に基づき計画について、説明する協議書を提出している沖縄防衛局から内容について説明を聞いたが専門的な部分も多いことから、専門性の高い学術部会に審査を付託し、その判断を受け、再度、審議会を開催することとなった。
審議会は冒頭の砂川嚴上下水道部長の開会あいさつのみマスコミに公開され、その後の審議は非公開とされた。沖縄防衛局の担当職員から建設を計画している隊員官舎や屋内射撃場、火薬類の貯蔵庫、浄化槽や給油施設などについて説明があったものとみられる。
審議会終了後、取材に応じた下地会長は「今審議会では結論は出ていない。水脈や活断層など専門的な話があったので学術部会に審査を付託し、審査結果が上がってきた段階で再度、審議会で審査を行う」と語った。
沖縄防衛局の森浩久企画部長は「具体的には審議中なので答えることはできないが、市への提出書類についていろいろと質問をしてもらい、可能な範囲で説明させてもらった」と審議会の経過を説明。市地下水保全条例については「宮古島の大切な地下水源を守るための非常に厳しい条例だと認識している」と述べた上で、「市からは、地下水への影響がない、条例に適合するということを宿題としてもらっている。まずはそれを示すことだと思う」と語った。
市への提出資料が市民へ非公開となっていることに関しては「今、審議中のためこちらからは示せていないが、市民へ説明する機会もあると思うので、どういう資料で説明できるか考えていきたい」と現時点で防衛局としては公開できないとしながらも、市の対応については「市の判断に従う」との考えを示した。
学術部会は大学教授など学識経験者で構成。現在の委員数は5人だが、事務局では1、2人の委員を加え、来月中に開催する方針。回数については審査状況により複数回になる可能性もあるという。