前年比１０・７％増加／図書館建設費など要因

　宮古島市は２７日、２０１６年度一般会計当初予算を各部に１次内示し、２８日に長濱政治副市長が概要を発表した。総額は３８０億４０００万円で、前年度の３４３億３０００万円に比べ３７億円（１０・７％）の増となり、過去最大規模。中央図書館建設費１７億６０００万円、ごみ処理施設等整備事業（リサイクルセンター）２億２０００万円などが押し上げた。

交付税３億２０００万円減見込む

宮古島市一般会計初予算の推移

　１５年度で普通交付税の合併算定替えによる満額算定が終了し、１６年度には約３億２０００万円の減が見込まれている。

　交付税の減額は、２０年度までの５年間で段階的に引き下げられ、総額では約３０億円が削減される見通しだ。

　このことから、市は一般財源の確保を図りながら、行政サービスの水準を確保し、最小の経費で最大の効果が得られる予算編成に努めていくとしている。

　交付税削減の「穴埋め」として、約５０人の勧奨・定年退職者の人件費分約１億７０００万円の削減で歳出が抑制されるほか、基金（合併振興基金、庁舎等建設基金）から約１億３０００万円を繰り入れる。

　新年度予算を歳入・歳出別に見ると、歳入は自主財源の柱となる市税や固定資産税、たばこ税など計２億円の増を見込み、総額では６３億円台となる見通し。

　一方、依存財源の国庫支出金は、生活保護費負担金の増加や循環型社会形成推進交付金事業などの伸びで１億９０００万円の増額。県支出金は、沖縄振興特別推進事業が１億４０００万円減となったが、沖縄公共投資交付金事業が２億６０００万円増えたため計１４億２０００万円、地方債（市債）は、中央図書館建設費に係る増などにより１７億３０００万円それぞれ増加した。

　歳出では、民生費が社会保障費等の伸びで５億９０００万円増、衛生費はごみ処理施設等整備事業などで４億円増えた。

　農林水産業費は、農山漁村活性化対策整備事業や農道整備事業などで１０億８０００万円の増となった。

　最終内示は復活折衝を経て、２月５日に行われる。