１１％増で過去最大／図書館建設費２１億円など要因

　宮古島市は５日、２０１６年度一般会計当初予算案を最終内示した。総額は過去最大の３８１億２００万円。前年度比３７億円（１１・０％増）の大幅な伸びを示した。新規事業の未来創造センター（図書館と公民館の複合施設）建設２１億９０００万円、継続事業のスポーツ観光交流拠点施設１１億円、リサイクルセンター建設４億円のいわゆる「ハコモノ」ほか、農山漁村活性化対策整備事業（基盤整備）１５億円を計上したことが要因。

　１５年度で普通交付税の合併算定替えによる満額算定（合併による特例）が終了し、１６年度～２０年度までの５年間で段階的に引き下げられる。総額では約３０億円が削減される見通しだ。

　１６年度は約３億２０００万円の減が見込まれており、合併振興基金や庁舎等建設基金から繰り入れて対応する。

　歳入全体に占める市税などの自主財源は６４億１７００万円（構成比１６・８％）。地方交付税などの依存財源は３１６億８５００万円で全体の８３・２％を占めた。

　市税は徴収率や個人住民税の伸びなどで前年度比４・４％増加したものの、全体の事業費が増えたため自主財源比率は前年度より１ポイント低くなった。国や県に頼らざるを得ない財政状況がさらに顕著になった。

　歳出の義務的経費は１６７億４７００万円で、構成比は４４％と最も大きな割合を占めた。

　このうち、人件費は、前年度比３億８０００万円（６・２％）減少したが、扶助費は７３億７００万円となり、前年度比６億４９００万円（９・７％）増加した。

　投資的経費１０１億５４００万円（構成比２６・６％）の内訳は▽補助事業費７２億１９００万円（前年度比１１億２７００万円増）▽単独事業費２６億４１００万円（同１９億８９００万円増）－などとなり、いずれも大幅に増加した。

　新規事業は▽地域産婦人科医療施設整備助成金▽畜産・酪農収益強化整備等特別対策事業（簡易牛舎整備）▽学校給食民間委託（平良調理場）▽沖縄子ども貧困緊急対策費▽保育体制強化事業▽空き家等再生推進事業▽産地水産業強化支援事業－となっている。

　沖縄振興特別推進交付金いわゆる一括交付金（事業費ベース）の宮古島市配分１０億円と、特別枠６億円を活用してソフト事業（一般的に市民サービスなど形として残らないもの）、ハード事業（建物など一般的に目に見える事業）を実施する。

　国民健康保険などを含む特別会計は１７０億２６００万円で、一般会計と合わせた総額は５５１億２８００万円となり、前年度に比べ４３億８７００万円増加した。

　市は新年度当初予算案について、「新市建設計画におけるリーディングプロジェクト及び沖縄振興特別推進事業の推進、市総合計画に沿った街づくりを実施し、市民サービスの質の向上を図ることと位置づけた予算編成を行った」としている。

　新年度当初予算案は、最終調整を経て、庁議で正式に決定し、３月２日開会予定の市議会３月定例会に提案される。