自主返納しやすい環境醸成へ/高齢者免許証
返納者のメリットで意見交換
第2回高齢者の運転免許証自主返納促進のための検討会が18日、宮古島署で行われた。同検討会は高齢者が免許証を返納をしやすい環境を醸成するための組織づくりの準備会として行われている。
宮古島署管内では運転免許保有人口に占める高齢者(70歳以上)の割合が16・5%と高く、県平均の約2倍に当たる。高齢化に伴う身体機能や判断力の低下に伴う交通事故増加が懸念され、高齢者の交通事故防止対策が大きな課題となっている。
同検討会では免許証を返納した高齢者に対し、移動手段として利用するタクシーなど交通機関の割引も検討され、市の高齢者外出支援タクシー利用助成事業の利用も話し合われた。担当する市福祉部高齢者支援課は、柔軟に対応する方向で前向きに検討する。
Aコープ城辺店は、高齢者のための移動販売車導入を決めており、販売車の運行地区などをある程度具体的に提案する。いずれも来月初旬に予定されている第3回検討会に提案される見込み。このほか、自主返納を促進支援する組織の会則案が提案された。
また、自主返納者に対し、メリットを制度化している宮崎県や、香川県の取り組みなども紹介された。
宮古島署管内で2015年の運転免許証自主返納件数は35件。16年1月から2月17日までの件数は14件と、前年同期に比べ10件増加している。