市総合戦略案を承認

総合戦略案について事務局から説明を聞く委員たち＝２２日、市役所平良庁舎

　地方創生のための施策を取りまとめる「宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する本部会議の第６回が２２日、市役所平良庁舎で開かれた。前回策定した総合戦略案に対する市民意見や担当部局からの要望を受けての修正点を確認し、２０１９年度の観光収入目標を４８４億３６００万円などとする最終案を承認した。市長決裁を経て総合戦略として確定する。

　同総合戦略は、併せて取りまとめ作業を行っている「市人口ビジョン」で示す２０６０年の将来展望を実現するため取り組む施策をとりまとめるもので、事業期間は１５年度から１９年度までの５年間。基本方針は「若者をはじめとした『ひと』の流入・定着などにより社会動態を均衡にし、『先』を見つける島づくりを目指す」と設定。基本目標としては①「働く場所」としての価値を高める「しごと」を創出する②多彩な交流により「ひと」を呼び込む③若い世代の就業・出会い・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる④健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる－の４点を掲げ、目標ごとに数値目標や達成度を測る重要業績評価指標の目標値、目標達成に向けた具体的事業を定めている。

　期間終了年度での数値目標としては、農林業生産額を１３年度実績１４０億円から１９７億円に、入域観光客数は１４年度は４３万５５０人から６６万人に、若年者の就業率（公務を除く）は１０年度の６５・９％から６９・７％にそれぞれ引き上げることなどをうたっている。

　第６回本部会議では具体的な事業として、ふるさと納税事業の推進について追加で盛り込む案や、重要行業績評価指数のうち観光収入の目標値を前回提示の３６６億７７００万円から４８４億３６００万円に、クルーズ船寄港回数および乗船客数を７６回、８万２０００人から、１００回、１０万人に引き上げるなどの修正案が事務局から提案され、全会一致で承認された。

　総合戦略案に対する市民意見は１月２７日から２月９日まで募集し、２７件が寄せられた。その中にふるさと納税への取り組み強化を求める要望があったことから、具体的事項として追加されることとなった。

　今後は、同戦略に沿って事業を進めながら、本部会議で定期的に進ちょくの管理や効果の検証を行いながら、必要に応じて事業の改善や見直しが実施される。