11/23
2024
Sat
旧暦:10月23日 友引 辛 
政治・行政
2016年4月1日(金)9:06

場所伝える際は「宮古島市」から/119番

「通報時は必ず住所」を/きょうから県消防司令セで受付


きょう1日からの運用開始を控え記者会見する下地市長ら=31日、市役所平良庁舎

きょう1日からの運用開始を控え記者会見する下地市長ら=31日、市役所平良庁舎

 これまで宮古島市消防本部で受け付けていた119番通報が、きょう1日から本格運用を開始するニライ消防本部(嘉手納町)の「県消防司令センター」で受理する。運用を前日に控えた31日、下地敏彦市長、同本部の来間克消防長、同本部指令情報課の羽地淳課長が市役所平良庁舎で記者会見し、緊急通報時の伝え方を市民や観光客らに呼び掛けた。

 下地市長らは「119番通報時に必ず住所を告げること」と話した。具体的には「宮古島市平良○○番地」「宮古島市城辺○○番地」「宮古島市上野○○番地」「宮古島市下地○○番地」「宮古島市伊良部○○番地」などと伝える。

 県内14消防本部と消防署のない12離島町村が共同で参加。同センター整備や消防緊急デジタル無線への切り替え整備などに総事業費約40億円を投じ、このうち宮古島市は約2億9000万円を負担した。

 同センターの機能一元化で①位置情報通知システムによる出動指令から現場到着までの時間短縮②各消防本部の消防隊の活動状況を指令センターで一括して把握することにより、大規模災害時などの他市町村への応援を迅速化③消防本部のない離島町村からの通報を指令センターで受け付け、Eメール指令機能を使って役場、消防団、診療所などへの連絡を一括して行うことで、迅速に対応することが可能になった-と消防体制のメリットを挙げている。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2024年11月22日(金)9:00
9:00

宿泊税、県民にも課税へ

県検討委、税率2%で上限設定   【那覇支社】宿泊税の導入に向けた第3回観光目的税の導入施行に関する検討委員会が20日、県庁で開催され、税率2%で上限を2000円とし、県民にも課税する方針を確認した。離島住民が観光目的でなく宿泊するケースについては、…

2024年11月21日(木)9:00
9:00

宮古島北部の魅力PRへ

ローカル体験提供プログラム きょうからサービス開始/沖縄トヨタなど   沖縄トヨタ自動車(本社浦添市、野原朝昌代表)はこのほど、観光庁の「地域観光新発見事業」に採択されたことを受け、トヨタ・コニック・プロ(本社東京、山下義行社長)と宮古島観光協会(吉…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!