スーパーでは甘いバナナが安く買える。フィリピン等で多国籍企業によるプランテーション（単一作物の大規模農業）によって大量にコストを抑えて生産され、流通されているからである。ちなみに、バナナの原価はスーパーで売られている値段の約１０分の１である

▼その陰で、土地を失った現地の農民は食糧自給ができなくなり、農業労働者として低賃金で働き、生活は困窮している

▼アメリカの食肉工場では多くのメキシコ人が働いている。彼らは主食であるトウモロコシをつくっていたが、政府の補助を受けた多国籍企業が生産したアメリカ産の安いトウモロコシに押されて、農業を捨てて、劣悪な労働条件で働かざるを得ないのである

▼今日、多国籍企業の売り上げは世界の総生産の半分以上を占めるといわれる。その巨大企業が他国の食糧自給をつぶし、輸入食料依存国にして、その国の市場を奪っている。当然、多国籍企業はＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進している。一方で、２０１４年は国連が定めた「国際・家族農業年」であった。（スーザン・ジョージ著『なぜ世界の半分が飢えるのか』）参照

▼依然として、アメリカとロシアは、正義の名のもとに地獄を輸出する「死の商人」の大国である。アメリカの軍産複合体は巨額の国防費を使い、戦争が起これば軍需産業は儲かる。沖縄の米軍基地は、アメリカの世界戦略と軍需産業のためのものである。（広瀬隆著『アメリカの巨大軍需産業』参照）

▼平和とくらしを守り、人権と正義を求める沖縄の声。