売り上げの０・１％

末吉会長（中央右）から下地市長（同左）に寄付金が手渡された＝２８日、市役所平良庁舎

　昨年７月に宮古島市（下地敏彦市長）とイオン琉球（坊池学社長）が締結した地域貢献協定に伴い、イオン琉球は２８日、宮古島市に対して、これまでに発行した「エコアイランド宮古島ＷＡＯＮ」の利用金額の一部を寄付金として贈呈した。

　今回寄付されたのは販売された同ＷＡＯＮカードの昨年７月２５日～今年２月２９日までにおける利用金額の０・１％（２９万４１３２円）を贈呈した。

　寄付金を受け取った下地敏彦市長は「宮古島に観光に訪れる人たちや島の人たちがエコアイランドを推進する意味でもこの『エコアイランド宮古島ＷＡＯＮ』カードを積極的に活用して、エコアイランドの取り組みの中身が充実することを願っている。いただいた寄付金は有効に活用したい」と感謝した。

　寄付金を贈呈したイオン琉球の末吉康敏会長は「今回の寄付金額の２９万円は非常に少ない額で私たちはもっと頑張らないといけない。今年、宮古島市のＷＡＯＮは、二年目になるので、次回はぜひ寄付金額１５０～２００万円に乗せたいと思っている。売り上げの０・１％は市に還元されることを多くの市民や観光客にＰＲしてほしい」と呼び掛けた。

　末吉会長によると、石垣島のＷＡＯＭカードは昨年１年間の利用で、石垣市に対する寄付金額は３２４万円となっている。　

　今回の寄付について市では、いろいろなエコ活動など、市民団体の取り組み内容を評価するコンテストを開催するとしている。

　現在のエコアイランドＷＡＯＮカードの販売枚数は約３０００枚だが、目標は３万枚に設定している。

　市と琉球イオンが締結した協定では市とイオンが①ＩＣカード活用②エコアイランド宮古島の推進③宮古島産品の販路拡大④市政情報のＰＲ、発信⑤そのほか地域活性化や市民サービスの向上－の５項目で互いに協力し取り組みを進めることを確認している。