無年金者多く「納付困難」／市議会文教社会委
国民健康保険は３５９０万円

　２０１５年度市介護保険特別会計決算で、不納欠損額２０７４万円が計上されている。１２日の市議会文教社会委員会（佐久本洋介委員長）決算認定審査で詳細が示され、不納となった対象者３６３人のうち約２３０人が無年金者であることが分かった。担当の福祉部は「納付が困難な世帯が多い」と現状を報告した。低所得を理由とする未払いは国民健康保険料でも発生しており、欠損額は３５９０万円に及んでいる。

　介護保険特別会計決算によると、保険料の調停額は９億７５５０万円で収入済額は９億５４０万円。時効２年が成立し、不納欠損として処理される２０７４万円を除外した収入未済額は４９２７万円となった。

　委員会では、複数の委員が徴収できない理由と経緯を求めた。これに対し豊見山京子部長は「３６３人のうち６３％が無年金の低所得者層であり、納付困難な世帯が多い」と答えた。

　徴収体制については「農業収入がある時期などに訪問してお願いしている」と報告したが、低所得層からの徴収の厳しさを説明しながら理解を求めた。

　不納処理となった人に課されるペナルティーについては「介護保険を利用する時にペナルティーを受けることになる」と述べ、サービスを利用する際に影響が出ることを説明した。

　同様に欠損額を計上している国保事業特別会計決算の１５年度調停額は億４９９６万円で、収入済額は１１億６１３７万円だった。不納欠損額３５９０万円を除く収入未済額とした３億５２６８万円を計上した。

　担当の生活環境部は、不納欠損にかかる件数は６９０３件とし「低所得、生活困窮者が多く、５年の時効を迎えた」と述べた。併せて国保加入者の約４割が納税免除を受ける低所得者という実態を報告した。

　徴収強化を求める指摘に対しては、督促、訪問、差し押さえを実施しながら対処していることを挙げ、年度以降の差し押さえ件数は毎年１００件以上に及んでいる実績を報告した。

　そのほか「指導員１０人で体制を強化しており、特に１～３月は力を入れて徴収に当たっている」と日常の取り組みを説明した。