保守 「一本化」調整、革新 選考難航

　来年１月２２日に投開票が行われる宮古島市長選挙の告示（同１月１５日）まであと３カ月となった。保守系は現職の下地敏彦市長（７０）が市議会９月定例会で立候補の意向を表明したほか、前議長の真栄城徳彦氏（６６）も同定例会の一般質問の中で立候補の意思を示している。一方の革新系の「オール沖縄」勢力は、選考委員会でまとまった医師の岸本邦弘氏（５５）が出馬を固辞したため、現在は選考作業が暗礁に乗り上げた状況となっている。

　保革とも候補者の人選を巡っては、過去の選挙戦のしこりが解消されずに尾を引いている状況で、その作業が難航している。

　保守系は、分裂選挙となった今年６月の県議選と、７月の参議院選挙で生じた不協和音がその後も続き、市議会の会派構成でも３人の市議が与党会派を離脱して「新保守クラブ」を結成した。

　９月２２日に下地市長が市議会の一般質問に答える形で、市長選に立候補の意思を示すと、与党市議団１０人も同日に会見を開き、下地市長支持を打ち出した。

　これにより現職での一本化の動きが加速するかに思われたが、新保守クラブ側が「現職ありき」ではなく広く支持を得られる候補者擁立を目指して「保守系候補一本化」の協議を求めた。

　これを受けて現在は現職支持派と同クラブのほか、「２１世紀新風会」も交えた協議が進められている状況となっている。

　一方の「オール沖縄」を掲げる革新勢力の候補者選考は混迷を極め、選考協議は出口が見えない状況となっている。

　これまでの選考委員会では、岸本氏と前県議の奥平一夫氏が推薦され、協議の結果、岸本氏が選出されたが、岸本氏が出馬を固辞したことで動きが止まっている。

　市政刷新を掲げる「オール沖縄」勢力だが、７年前の市長選の溝がなかなか解消できない状況が今も続いており、今後の候補者選考に向けては新たな展開が生まれるのかがカギとなっている。

　保革とも、できるだけ早く選挙対策を講じる必要性は共通しており、双方とも週明け早々には、次の展開に向けた動きが出る見込みとなっている。