男女共同参画計画に関する提言書を手渡す友利会長（中央左）＝１２日、市役所平良庁舎

　２０１７年度から５年間適用する第３次宮古島市男女共同参画計画で、市男女共同参画懇話会（友利敏子会長）は１２日、下地敏彦市長に提言書を提出した。男女が共に認め合う意識の醸成を切望し、審議会等委員や市管理職における女性登用率の向上などを求めた。市は提言を反映させる形で第３次計画を策定する。

　宮古島市は合併後の２００７年に第１次、１２年に第２次計画を策定した。

　第３次策定に当たって懇話会は、第２次計画で定めた目標が達成できていないことを指摘。その上で下地市長に提言を行った。

　友利会長が提言書を読み上げ、▽政策・方針決定過程への女性の参画拡大▽配偶者等からの暴力やハラスメントの根絶▽共に認め合う意識の向上と自立支援▽推進体制強化－を求めた。

　政策・方針決定過程における参画拡大では審議会等委員や管理職における女性登用率の向上を主張。「職場や公的な場面において女性の割合はまだまだ少ない状況だ」とした。審議会等の女性登用率が２１・８％にとどまることを挙げ、女性登用を図る運用方針を広く浸透させる取り組みの充実と実践を促した。

　県内他市と比較し２・２％と低い管理職登用率にも触れ、ワーク・ライフ・バランスを重視した啓発活動の重要性を説いた。

　「共に認め合う意識の向上と自立への支援」に関しては「家庭、地域、職場等において男女それぞれの視点を認め合い、互いに協力しながら共に責任を担っていけるよう男女共同参画に関する多様な講座の開催等が必要だ」とまとめた。

　友利会長は「市民にいかに浸透させるのかが大切なことだと思う」と述べ、市に積極姿勢を求めた。下地市長は「貴重な提言に感謝したい。男優位の社会、共に助け合わない社会はだめなんだという認識を広めていきたい」と述べた。

　提言の席には懇話会の大城裕子副会長と下地盛智委員も同席した。