安心社会へ相互連携
市と郵便局が地域協定/配達網生かし見守り活動
安心の地域社会づくりのため、宮古島市(下地敏彦市長)と宮古郵便局(高良靖局長)が26日午前、地域協力協定を結んだ。郵便局の社員が街の異変を市に報告する連携協定で、見守り活動を充実させて住みよい街づくりの推進を図る。
この協定は郵便局側が提案。市がこれを快諾して協定の締結となった。県内自治体では9例目の協定締結で、先島では初めて。
協定内容は、配達中の郵便局社員が何らかの異変を発見した場合、これを市に報告するというもの。高齢者や障がい者、子供ら住民の異変、道路の異状、不法投棄が疑われる廃棄物を発見した場合に報告する。
報告を受けた市は迅速に対応。市民生活の安全と安心の確保に努めるという相互連携協定で、郵便局の配達網を生かした見守り活動の充実が期待される。
協定の締結式が平良庁舎で行われ、下地市長と宮古郵便局の高良局長が協定書を交わした。
締結に当たって高良局長は「全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源を最大限に活用して、地域のニーズにあったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯にわたって支援することでふれ合いあふれる豊かな暮らしの実現に貢献したい」と宣言。その上で「郵便局は宮古島市と連携し、地域の見守り活動および安心・安全な街づくりに取り組んでいきたい」と述べた。
これに下地市長は「協定締結の申し入れをうれしく思うし、ありがたい」と感謝した。「市民の安全、安心を確保する上では、私たち市役所だけでは目が行き届かない部分がある。見守り活動の幅が広がることで大きな事件事故につながる前の対応が可能になる」などと述べ、郵便局と連携して住みよい街づくりにまい進する決意を語った。