【那覇支社】東京商工リサーチ沖縄支店が発表した２０１５年度の県内法人企業利益ランキングによると、純利益が２０００万円以上の対象企業は前年度比６５社増の８０６社と７年連続で過去最多、利益総額も同１３・９％増の１１８９億４７８８万円と過去最高をそれぞれ更新した。１社当たりの平均利益額は同４・７％増の１億４７５７万円となった。増益企業は同８３社増の５３７社。対象企業の６６・６％を占めた。

　上位５０社のうち、宮古製糖は前年度比２６７・６％大幅増の３億８３００万円で位に入った。

　ランク１位は２年連続でサンエー。主力の食料品に家電・化粧品の好調な販売による増収効果で、８７億１８００万円と過去最高益を更新した。２位の沖縄セルラー電話は、増収効果に契約時のキャッシュバックの抑制から販売促進費が減少し過去最高益を記録、順位も一つ上げた。

　３位は沖縄銀行で、システム開発や支店開設に伴う経費を要したが、不良債権処理額など与信費用の減少から前期比５・１％の増益。４位は２年連続の琉球銀行で、システム開発での費用増加も、与信コストと法人税の減少から同１７・６％の増益だった。

　５位の日本トランスオーシャン航空は、機材整備費などが増加したが、旅客単価の上昇、原油単価下落に伴う燃料費の圧縮から同８６・０％の増益で、順位も二つ上げた。６位はオリオンビールで、前期までのホテル開業準備費の減少に「免税店ＤＦＳ」の一部の土地売却益から同９８・３％の増益で、前年度１１位から順位を大きく上げた。

　７位の沖縄電力は、燃料費や減価償却費の減少も、再生可能エネルギーの他社購入電力量などが膨らみ同２６％減益、順位も前年度５位から二つ落とす。８位はＪＡおきなわで、台風被害農家への資材負担支援などで特損は増えたが、外部出資の損失引当金戻入益が寄与して同７４・１％増益と、２年ぶりのベスト１０入り。

　９位は國場組で、大型建築工事の増収効果と、関係会社株式の売却益により同２６０・９％の大幅増益と、前年度２０位から初のベスト１０入りした。１０位は２年連続の那覇空港ビルディングで、新国際線旅客ターミナル施設使用料とテナント売上が好調に推移し、国内線旅客ターミナルビル設備資産などで減価償却費が大きく減少した結果、過去最高益を更新した。

　上位１０社の利益総額は４５８億８１７３万円と、全体の３８・６を占め、前年度の３８・５％を０・１ポイント上回った。