仲井真弘多氏

　【那覇支社】任期満了に伴う第11回県知事選挙が11日、告示され17日間の選挙戦に突入した。投開票は28日。立候補したのは届け出順に、現職で２期目の再選を目指す仲井真弘多氏（71）＝無・自民県連、公明推薦＝、前宜野湾市長の伊波洋一氏（58）＝無・社民、共産、社大推薦＝、今夏の参院選沖縄選挙区で出馬した金城竜郎氏（46）＝幸福実現公認＝の３氏。各陣営は那覇市内で出陣式・出発式に臨み、勝利を誓って気勢を上げた。米軍普天間飛行場移設問題、沖縄振興特別措置法終了後の振興策のあり方などが各候補者に問われる。

伊波洋一氏

　国政の政権交代後、初となる県知事選挙は、「沖縄の行く末を担うリーダー」を決する最重要選挙。２０１２年３月末日を期して満了する沖振法に替わる新たな振興策が求められ、有権者の関心は、どのリーダーが新政権とのパイプ役を果たせるか、実効性を発揮できるかに注目する。

　また、沖縄の最重要課題である米軍基地問題について、普天間移設問題、日米地位協

金城竜郎氏

定改正など、誰が日米両政府に対し、いかなるスタンスと方法で解決に向け取り組めるのかが問われている。

　仲井真、伊波両氏の事実上の一騎打ちとなる今知事選では、普天間移設案を「県外移設」とする仲井真氏に対し、伊波氏は「県内移設を断固認めない」としており、同問題に対するスタンスの違いは明瞭だが、それを有権者に伝えきることができるかが選挙展開の一つのカギ。

　振興策については、ポスト４次振計につながる「沖縄の将来像」を具体的方法で示し、実行できるかが候補者に問われる。国政与党民主党の同沖縄県連が独自候補擁立を断念し、「自主投票」を決定したことなどから、民主支持層の動向も注目される。

　宮古島市、郡区有権者の関心は、沖振法によって優遇されていた従来の離島措置が、振計終了後にも継続できるのか、また、新政権が開始を検討しているＴＰＰ交渉の対抗手段や、抜本的な離島振興のあり方などが候補者に問われる。

　尖閣諸島問題をはじめ県内域で発生する国際問題に対しても、リーダーシップを発揮できるのは誰なのか、自治体首長の選挙ながら、今知事選は国内外が注目する選挙となることは必至だ。

　県選管によると出馬表明していた永井獏氏（66）は事前審査確認段階で不受理となり、立候補できなかった。10日現在の選挙人名簿登録者数は１０７万９００１人（男52万４５３２人、女55万４４６９人）。

◎第11回県知事選挙候補者略歴（届け出順）

※氏名、年齢、新人・現職の別、党派、①生年月日②主な職業③最終学歴④住所⑤本籍地

　仲井真弘多（71）＝現１・無・自民県連、公明推薦＝①１９３９年８月19日②沖縄県知事③東京大学卒④那覇市寄宮１－７－１⑤沖縄県那覇市

　伊波洋一（58）＝新・無・社民、共産、社大推薦＝①１９５２年１月４日②無職・前宜野湾市長③琉球大学卒④宜野湾市嘉数２－11－28⑤沖縄県宜野湾市

　金城竜郎（46）＝新・幸福実現公認＝①１９６４年５月７日②同党県本代表代行③沖縄国際大学卒④沖縄市上地２－16－２－２Ｆ⑤沖縄県那覇市