深刻化する日韓関係。韓国が日本に対してやったこと、日本政府がそれにどう対応をしているか、メディア情報をたどってみた

▼昨年の暮れ、韓国が日本に対して行った二つの事件に関して激しい応酬が繰り広げられていている。70余年前の韓国労働者に対する賠償金支払い命令を下した韓国最高裁の判決を受けて原告弁護団が日本企業の財産差し押さえに動き出したことに政府は対応処置をとると表明した

▼二つめが日本海における日本のＥＥＺ（排他的経済水域）での韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件だ

▼労働者に対する賠償問題は１９６５年の「日韓請求権ならびに経済協力協定」で解決済みだというのが日本政府の立場であるが、それを否定した司法判断に基づく韓国側の差し押さえの動きに対して河野外務大臣は「日本企業に不利益をもたらすことがないよう、さまざま準備はしている」（８日、07：45時事通信社配信）と明言した。哨戒機へのレーダー照射は、日本の防衛省が公開した映像では素人目にも明らかに韓国の威嚇行為であることが推測できるにもかかわらず、韓国はレーダー照射はなかったと主張してやまない

▼９日、新日鉄住金に差し押さえの通知が届いたことに関して、政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に申し入れた、と産経デジタルが報じている（22：09配信）▼日本企業の財産差し押さえや自衛隊哨戒機への射撃用レーダー照射は、国際法規を無視し非を認めない韓国の日本に対する高飛車な姿勢といえるだろう。この先、日本政府の「毅然とした対応」に韓国政府がどう反応するか目が離せない。（凡）