宮古島市に国から入る普通交付税１２７億円が決定した。県内市町村の中では最高額だ。合併特例が加算された結果だという。素直に、合併してよかったと思いたい

▼しかし、喜んでばかりはいられない。普通交付税額が多いことは、貧乏な自治体であることを意味するからだ。地方交付税制度は、財政力の地域間格差を均（なら）そうとするもの。いわゆるナショナルミニマム（国民が等しく享受すべき最低限のサービス）を担保する制度だ

▼その基礎となる基準財政需要額は、人口や児童生徒数など多くの指標を加味して積算された数値だ。今年度の宮古島市の基準財政需要額は、１７１億円と算定された。これをまかなう自主財源は43億円余。その差額１２７億円が国から交付されることになった

▼実際の宮古島市予算総額は３２６億円。基準財政需要額との差額は国・県からのいわゆるひも付き補助金や市債などだ。ところが、今年度の市債発行限度額は前年度比24％減に抑えられた。財政力の弱い自治体が返済に窮して、将来赤字団体に陥ることを予防するためだ

▼自主財源比率（25％）の向上なくして補助事業（裏負担が必要）や単独事業の拡充は困難だ。人口規模の類似する糸満、豊見城、石垣並みの40％前後にはしたいものだ

▼自主財源の主要なものは市民税と固定資産税。これらは個人や企業の所得、固定資産形成に比例する。就業機会を増やし、投資意欲を醸成していくことが肝要だ。地産地消、新商品開発、観光・イベント誘致など産業振興への取り組みを急がねば。