ニュースウィークリー

9月4日～9月１０日

新たな産廃施設に懸念／事業主が説明会

　宮古環境保全センターが平良字西原で工事を進めている安定型産業廃棄物最終処分場に関する大浦自治会への事業内容の説明会が３日、大浦公民館で行われた＝写真。「なぜ許可申請前に説明に来なかったのか」「本当に安全なのか」などの質問が矢継ぎ早に飛んだ。この土地は２００１年11月28日に火災を起こした、崎山環境整備開発の産業廃棄物最終処分場（大浦産廃）の南東側に隣接する場所。産廃火災で健康被害などを受けた大浦住民は、火災を起こした処分場の隣りに新たな産廃施設ができることに懸念を示した。（９月４日掲載）

最優秀賞に上原里佳さん／県少年の主張大会

　日ごろ感じていることや体験したことを発表する第26回県「少年の主張」宮古地区大会が３日、上野公民館で行われた。宮古の中学校代表の生徒17人が堂々と熱弁をふるった。厳正な審査の結果、西辺中学校３年生の上原里佳さん＝演題「琉舞が私に教えたくれたもの」＝が最優秀賞に輝いた。上原さんは22日に名護市で開かれる県大会に宮古地区代表として出場する。（９月４日掲載）

あでやかに組踊りや舞／多良間八月踊り

　国指定の重要無形文化財である多良間島の「八月踊り」が５日、３日間の日程で開幕した。仲筋初日（ショウニツ）と呼ばれる初日は、仲筋の住民たちが土原ウガンで、若衆踊りや女踊り、二才踊り、組踊などさまざまな踊りを奉納。歴史と伝統を感じさせる衣装に身を包んだ演者たちは舞台に登場すると荘厳な踊りや、あでやかな舞で観客を魅了した。（９月６日掲載）

青年会議所の５０周年を祝う／式典・祝賀会開く

　宮古青年会議所（宮古ＪＣ）の設立50周年記念式典と祝賀会が４日、市内のホテルで開催された。会員やシニア会員、姉妹ＪＣの津山（岡山県）や友好ＪＣ・北見（北海道）、地元の各団体から総勢約１６０人が出席し、50周年の節目を祝うとともに、今後を展望した。（９月６日掲載）

永松・奥平組Ａランク制す／本社杯レディースバド

　第10回宮古毎日新聞杯レディースバドミントン大会は４日、宮古島市総合体育館で決勝までを行った。13チームが出場したＡランクは永松まどか・奥平美徳組が初優勝した。永松は上里友紀と組んだ昨年に続き２年連続の栄冠。９チームが参加したＢランクは平良直美・宮城恵子組が３連覇を達成。９チームで争ったＣランクは本永洋子・米田洋子組が貫禄を見せつけて２年振りに同ランクを制した。初心者の部は坂口有美・下地幸江組が優勝した。（９月６日掲載）

宮古方言の継承へ決意／シンポジウム開催

　国立国語研究所と宮古島市教育委員会が主催する文化講演＆シンポジウム「語ろう　宮古島の方言」が６日午後、市中央公民館で行われた。宮古島の方言を調査しているプロジェクトチームのメンバーが宮古方言の魅力を語り、独特の言語文化を有する貴重な環境の保存と継承を訴えた。会場の参加者は研究者の調査結果に耳を傾けて多様な宮古フツ（方言）文化を再確認し、次世代への継承に向けて決意を新たにした。（９月７日掲載）

宮古、多良間高齢化率２２・１％／昨年１０月現在

　昨年10月１日現在の宮古島市と多良間村を合わせた65歳以上の高齢者数は１万２５３２人で、総人口（５万６６３７人）に占める割合（高齢化率）は22・１％となり、県内五つの圏域の中で最も高く「超高齢社会」が続いていることが県福祉保健部がまとめた「県の高齢化状況」で分かった。宮古圏域の高齢化率は、県平均の16・９％を大幅に上回っているほか、北部の20・６％、八重山16・９％、南部16・５％。、中部16・２％と比べても高い数値となっている。（９月７日掲載）

雌牛１７３頭に８６５万円補助／市優良雌保留奨励事業

　本原登録の得点が80・５以上と体形や遺伝能力に優れた雌牛を繁殖用として自家保留した農家に、市が１頭当たり５万円を補助する事業の２０１０年度の利用者は１１６件・１７３頭に上った。補助額は８６５万円。市畜産課が７日までにまとめた。同事業は、優良牛への改良や農家の所得向上を後押ししている。（９月８日掲載）

ＪＴＡ関西・宮古線が就航／今月２６日まで運航

　日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）の関西－宮古線が８日、就航した。初便は関西国際空港から約１４５人、宮古からは約60人が同路線を利用した。同路線は今月26日までの19日間で18往復36便運航する。ＪＴＡによると期間中の利用率は85％と高い。関西方面からの入域観光客数の増加が見込めるため、宮古島の観光振興の一翼になることが期待される。関西－宮古路線の就航は２００６年10月以来。（９月９日掲載）

宮古島漁協に修繕費助成へ／市議会９月定例会

　開会中の宮古島市議会９月定例会は９日、本会議で議案に対する質疑が行われた。一般会計補正予算の水産業振興費に宮古島漁協の製氷機修繕費助成金などが含まれていることに疑問を呈す質問に対し、上地廣敏農林水産部長は「本来は漁協が負担すべき」としながらも「財政が厳しい同漁協に所属する組合員の不便解消のため、助成を決めた」と説明した。（９月10日掲載）