１９９７年、学童保育が児童福祉法改正によって法制化（施行は１９９８年４月）されてから10年余、働きながら子育てをする家庭にとって、なくてはならない施設として学童保育が全国で急増している。一方で、沖縄県では学童保育環境の立ち遅れが問題化している。全国の学童保育の約８割が公設であるのに対し、沖縄県は９割以上が民設のため公的支援も少なく保育料の高額化など厳しい状況が続いている。

幼稚園と学童保育

学童の指導員が幼稚園から迎える

　県は、県内学童クラブの底上げと子育て環境の改善を目的に、学童クラブと市町村が連携する「沖縄県学童保育支援事業」を２０１０年１月にスタートさせた。事業では、県内の学童クラブを支援するための支援センターを設置し、来年３月までに相談支援事業・研修事業・ネットワーク形成事業・人材育成事業などソフト面から支援を行っていく。県内には３２３カ所の学童保育施設があり、うち補助金対象は２１５カ所。宮古島市の学童保育施設は１６カ所（うち補助金対

みんなでお昼ご飯

象は８カ所）。市福祉保健部児童家庭課の石川博幸課長補佐は「基本的に学童保育は小学生以上の子どもたちが対象だが、沖縄県では幼稚園児が午前保育で、ほとんど学童保育を利用していることから二重の保育料になって保護者の負担も大きい。現在、５歳児保育がネックになっており、今後『公立保育所あり方検討委員会』で論議していく」と話す。

　社会生活の変化で共働きの核家族が増え、以前のように学校から帰る子どもたちを家庭で温かく迎える状況が望めなくなった。「鍵っ子」がその象徴だ。ひと頃は、家にはだいたい祖父母が留守居を守り、家の周辺には同年代の子どもたちが一緒に遊ぼうと待ちかまえていた。親は安心して仕事に専念できた。学童保育のなかったころは、公立の児童館がその役目を担ってくれたが、大きく違うのは児童を預かるという責任の問題。

　児童館は帰宅後、遊びに行く場所であり、学童は下校後、直接帰る「生活の場所」となっている。そこには、保護者に代わって子どもを受け止め一緒に生活する大人（指導員）の援助と、毎日生活できる場所が保証されている施設。有料ではあるが親も安心して働き続けることができる。学童保育の一日を見た。