ニュースウィークリー
12月18日～12月24日

「廃校の文字消して」参加者に動揺広がる／県立高校再編説明会

　県教育庁は県立高校編成整備実施計画」（素案）に伊良部高校を後期（２０１７～21年）に廃校することを盛り込んだことに伴い17日、伊良部高校で説明・意見交換会を開いた。住民や教育関係者など約60人が参加したが、全員に動揺が広がっていた。伊良部高校の元ＰＴＡ会長の中村雅弘さんは「素案に書かれている伊良部高校の『廃校』の文字を消して『伊良部大橋開通後に考えていく』に置き換えてほしい」と要望した。教育庁側は「持ち帰って検討したい。皆さんの意見は反映させたい」と理解を求めた。

行事年間で２０回超、関係団体と調整へ／市議会１２月定例会

　宮古島市議会（平良隆議長）12月定例会は一般質問３日目を行った。６人の議員が登壇し、市長部局主催の行事数が多いこと、学校規模適正化、放射能汚染と給食食材、食品などの安全性などについてただした。宮古島市は市長部局が関わる行事がトライアスロン大会を含め年間16回、生涯学習フェスティバルや市教育を語る市民大会など、教育委員会主催を含めると年間20回を超える行事が行われている。

那覇閉鎖で宮古影響、宮古－那覇１０便欠航／自衛隊機滑走路逸脱

　航空自衛隊那覇基地所属のＦ15戦闘機が滑走路を逸脱し、同空港が緊急閉鎖されたことで19日、宮古－那覇の路線にも欠航などの影響が出た。日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）は同路線の往復２便、全日本空輸（ＡＮＡ）は同４便、スカイマーク（ＳＫＹ）で同４便が欠航し、約４５０人余りが宮古空港で足止めされた。

臨時職員数増加の一途／市長「適正化図る」

　宮古島市の臨時職員が３年前と比較して１００人以上増加している。賃金は２０１１年度で５億８４００万円を計上、３年前の08年度と比べると、２億円以上増額している。下地敏彦市長は「臨時職員は必要最低限にすべき」と述べ、臨時職員の適正化計画を早急に策定する考えを示した。現状の臨時職員数に対する態度表明はなかった。開会中の宮古島市議会（平良隆議長）一般質問で20日、新里聡氏の質問に答えた。

ＴＰＰ不参加求め意見書／宮古島市議会

　宮古島市議会（平良隆議長）は21日、12月定例会の最終本会議で「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加しないことを求める意見書」を全会一致で採択した。意見書は「サトウキビが主な産業である南西諸島の実情を無視し、ＴＰＰに参加することは絶対に認められない」と反対の姿勢を強く打ち出した。内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣あてに提出する。

トライ出場選手を決定／トライ実行委

　来年４月15日に開催される第28回全日本トライアスロン宮古島大会の出場選手抽選会が21日、市役所平良庁舎で行われ、出場１７００人が決まった。大会長の下地敏彦市長らが最後の１００人をくじで決めた。下地大会長は安全で安心な大会運営を決意。「来年も充実した大会を開催していきたい」と話した。28回大会には国内外から計２９７５人が応募、前回に比べて２６２人増えている。

１㌧当たり１万６０００円／１２年産キビ交付金

　農林水産省は22日、２０１２年産サトウキビ生産者交付金を決定し発表した。交付金額は11年産と同額の１㌧当たり１万６０００円に据え置いた。県や県農協中央会（小那覇安優会長）は５００円の積み増しを要求していたが、同交付金の財源である糖価調整制度の累積赤字が４０８億円にまで上昇していることなどから単価の増額は認められなかった。また、11年産で病害虫被害の大きかったキビ農家の生産回復を目指し、全生産者を対象とした防除取り組み支援策で総額７億円程度を講じるとしている。

今期操業１１日スタート予定／１１－１２年産キビ

　宮古本島内製糖２工場と宮古製糖伊良部工場はこのほど、２０１１－12年産サトウキビの製糖操業を来年１月11日に開始する方向で最終調整に入った。今期生産量は宮古地区全体で24万７０００㌧が見込まれ、前期に比べて７万６０００㌧減少している。ただ、品質は好調に推移しており、高糖度による高値取引が期待される。

外国からの民泊備え外国語のレッスン／池間島

　欧米・中国・台湾からの修学旅行民泊の受け入れに備えようと、宮古島観光協会（豊見山健児会長）といけま福祉支援センター（前泊博美理事長）は23日、池間島離島振興総合センターで外国語勉強会・クリスマス会を開いた。70歳以上の年寄り約60人が参加し、英語のハロー（こんにちは）や中国語のニーハオ（同）をレッスン。来年３月に台湾基隆の中学校・高校の教諭や旅行会社の関係者らが池間島で修学旅行民泊の状況を視察する計画があることから、今後年寄りに外国語を指導していく。