米国政府は在沖海兵隊のグアム移転に伴い自国が支出することで合意していたグアムの米軍施設建設費の一部を日本に負担させたい旨要求。要求額は10億ドル（約８２０億円）以上だという

▼すでに日米両政府は在沖海兵隊のグアム移転費１０２億７０００万ドルの分担について日本60億９０００万ドル。米国は42億ドルの負担と合意している。米国の要求はこの合意をひっくり返すものである

▼政府はグアム移転は沖縄県民の基地負担軽減のためと盛んに強調するが米国の意図は在沖海兵隊を近隣敵国の攻撃ミサイルの届かないグアムやオーストラリアなどに分散移転させることで隊の戦力被害を減少させることにあると識者は指摘

▼その戦略に日本政府は追随しているという。日米政府の真意推測はともかくもグアムは外国であり米国領土である。東日本大震災被災地に山積みされたがれきの処理も手つかずのわが国において政府が最優先すべきことは自国民の救済ではないのか

▼普天間基地の補修費と称し日本に８年間２００億円以上の負担をあからさまに要求する米政府。持ち株など政府の関与を明確にした郵政民営化法改正案の成立が濃厚になるや己の業界の参入確保に反するものと露骨に非難する米保険業界や在日米国商工会議所

▼日本を米国の金づると見下しているのか横柄な対応である。沖縄返還密約問題で佐藤首相の密使若泉敬と渡り合った米政府の要人は言っている。「日本は多少不安にさせれば交渉しやすい」と。