沖縄はきょう５月１５日で復帰４０周年を迎える。この日に、沖縄は過去と現在を振り返り、あるべき未来を展望する

▼去る大戦で過酷な戦禍を強いられた沖縄だが、戦後は、沖縄を米国の信託統治にすることを許容するサンフランシスコ講和条約（第３条）によって本土から切り離され、米国の施政権下に置かれた。沖縄ではこの条約が発効した４月２８日を「屈辱の日」として、祖国復帰運動が燃え上がった

▼国連憲章には、信託統治制度は、加盟国となった地域には適用されない、とうたわれている。したがって日本が国際連合に加盟した１９５６年以降の沖縄のアメリカ統治は国連憲章の精神にも反するものであった

▼復帰が実現したのは１９７２年であるが、その前年、屋良朝苗主席は、「復帰措置に関する建議書」を国会に提出した。その基調は、平和憲法のもとに日本国民としての諸権利を完全に回復することを要求するものであった。しかし、沖縄返還協定は「米軍基地を固定化する」など、沖縄に犠牲を強いるものであった

▼基地の重圧は増すばかりで、今、普天間基地の無条件返還要求と辺野古での新基地建設反対の運動が展開されている。沖縄の米軍基地は国益を最優先して展開される米国の世界戦略のためのものである。その実態と歴史を検証することなく、米国に追従する日本政府の対米姿勢によって沖縄の犠牲は続く

▼きょう５月１５日は復帰記念日。真の平和と福祉を願う全国民大衆とともに、沖縄はあるべき未来創造のために決意を新たにする。