イモのペースト加工施設が完成した。イモ増産へ向けての必要条件は整った。今後の課題は、効率的な運営を図って「もうかる農業」を実現することだ

▼日本の食糧自給率が低いのは「農業はもうからないからだ」とする説が有力だ。若者の農業離れ、農業担い手の高齢化、耕作放棄地の増加の原因だという。「もうかる農業」は、今や国家的課題だ

▼「農業の６次産業化」が提唱されて久しい。農作物を作るだけでなく、農産物を自ら加工し、最終商品に仕上げて販売するという考え方だ。新商品の開発、販路拡大を試みる農家や事業所には補助や融資がある

▼今年度は、モズクを活用した加工食品開発・製造・販売（糸満）、ジャージー牛の乳を生かした加工品の需要拡大（石垣）など８事業が国の支援を受けることになった（６月７日付琉球新報）▼宮古島市が直接取り組んだ今回の施設建設事業は、明治政府が「殖産興業」を推進した手法と似ている。新技術導入や産業設備投資を役所が直接実行し、徐々に民間へ移管して産業の近代化を達成した手法だ

▼現代では、民間が事業主体になるのが主流だ。富山県は国の施策には全て食らいつくことで有名だが、その要の位置には、商工会議所やＪＡや役場など指導機関の職員がいる。施策の内容に精通し、事業者の計画書作成を手伝い、研究・加工・デザインなどの専門家を斡旋し、事業者と一体となって支援活動を行っている。宮古島でも、先進地視察・研修などのソフト事業を強化し、ノウハウ習得を急ぎたいものだ。