６月２３日「慰霊の日」。沖縄戦で犠牲になった戦没者鎮魂の追悼式で野田首相は「沖縄県民に基地負担をかけている事実はざんきに堪えない」「基地負担が目に見える形で早期軽減するよう全力を尽くす」と述べた

▼玄葉外務大臣も今年の元旦掲載の琉球新報紙面インタビューで「普天間問題など喫緊の課題の進展を踏まえ（基地の）目に見える負担軽減…云々」と答えている。首相も外務大臣も〝目に見える負担軽減〟を口にするが県民が見せつけられているのは羊頭狗肉の現実である

▼首相は普天間米海兵基地に対する県民の要求が「県外移設」であることは百も承知しているはず。県民の総意は米政権の顔色をうかがう小手先の基地負担軽減ではなく米軍基地そのものがない沖縄の実現なのだ

▼それでも野田政権は米国の意のままに手を替え品を替え「県内」に押しこもうとしている。自国民の強い要求には応えず「県民の基地負担はざんきに堪えない」「基地負担の早期軽減」とはしらじらしい

▼加えて野田政権森本防衛大臣はこれまでに米国内外で９件の事故を起こし乗員３２人の死亡２０人の重軽傷者を出していると公表されている「垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ」の普天間配備を米国志向で唯々諾々と進めようとしている

▼県仲井真知事の「強行するなら在沖米軍基地は全面閉鎖だ」の強い警告は全県民の代弁であることを政府は重く受けとめるべきだ。県民若年層までが昨今の政府の県対応に対し「沖縄差別」と意識しだしている現実にも真摯に向き合うべきである。