宮古圏域の年間所得総額は約「１０００億円」。この数字をおぼえておくと便利だ。人口、就業者数、世帯数で割ると、それぞれの所得水準がわかる。宮古の経済や財政を考える上でも役立つ

▼宮古島市の予算規模は約３５０億円だが、これは所得総額の３５％に相当する（沖縄県１６％）。しかも、市民税や固定資産税などの自主財源は予算総額の約２割に過ぎない（石垣市４割。全国６割）。国の財政事情が逼迫するなか、国・県頼みの財政運営では将来が危ぶまれる

▼自主財源を増やす方法は、産業振興しかない。所得総額１０００億円の内訳を経済活動別にみると、サービス業２７５億円（以下、単位は億円）、政府サービス生産者（公務）２３０、建設業１３０、卸・小売業１０６、不動産業９０、農業７６、運輸業５０、製造業３８と続く

▼また、所得総額を別の角度からみると、雇用者報酬（賃金）６４５、企業所得３１１、財産所得５８となっている

▼これらの数字をながめていると、波及効果の大きい観光、現に６０００人が就業している農業、雇用創出効果の大きい製造業などの振興が重要だということがわかる。産業ごとに開発要素を抽出して解決していく努力と知恵が待たれる

▼たとえば農業分野だと、土壌・病害虫・栽培管理などの技術的要素の解決には試験場などとの連携強化、資金面では国・県・公庫施策の積極的活用など農家といわゆる〝お役所〟との協働化が必要だ。地産地消も重要な開発要素の一つだ。（数字は、平成21年３月県統計課発行「平成２１年度沖縄県市町村民所得」による）