９月２３日（日）時事通信配信「国交40年記念式典、中止に＝尖閣国有化『雰囲気を破壊』─異例の事態に・中国」の見出しに、ついに来たかと思うと同時に共産党一党支配の国家故かと考えさせられた

▼国交記念式典は１９７２年９月２９日、時の内閣総理大臣田中角栄と中国の毛沢東主席との会談を踏まえて日本と中国の間で９項目にわたる合意事項を確認する「共同声明」を世界に発したことを記念して１０年の節目ごとに執り行ってきた行事である

▼今年は、４０年の節目の年であることから日本政府は「２０１２年日中国交正常化４０周年記念事業」と位置付けて青少年交流、地方間交流、文化・スポーツ、草の根、観光、経済交流等の他被災地支援などの多層にわたる国民交流事業を企画

▼国家的事業の意義を成功させる取り組みとして、日本側民間では経団連の米倉弘昌会長を実行委員長とする「日中国民交流友好年」実行委員会を組織して日中両国によるさまざまなイベントを政府との共催で実施してきた

▼日中両国にとって意義深い催事であり国家・国民のまさに友好を深める年になるはずであったが、中国は領土問題を絡めて予定された行事のすべてを反故（ほご）にし「その責任は全て日本にある」と断言。日本が提案する政権担当者間の対話・会談をことごく拒否して、どう喝を繰り返すだけである

▼過激な言葉を繰り返す中国指導部の意向を反映した国民の反日デモを目の当たりにすると中国の後進性・民主主義の欠如を思い知らされるばかりか、あの「共同声明」すらなかったことにされるのではないかと危惧するのは筆者だけだろうか。