来月16日投票の総選挙に向けてまるで雨後の筍のごとく新興政党が矢継ぎ早に名乗りをあげている。既成政党をふくめると15日現在過去最多の15政党が来る選挙戦への態勢を固めつつあるという

▼中には政党助成法上の政党要件を満たしていない党もあるようだが大方の政党は「消費税増税」「原発」「ＴＰＰ」等の是非をかかげ国民の審判を仰ごうとしている。いくつかの政策は正反対だったはずの政党間で大同団結（？）し他の党首から〝野合〟と批判されている党もある

▼それゆえか選挙後には再び政党間の離合集散が必ず起きると政治評論家の多くは指摘する。となると有権者すなわち国民は〝にわか政党〟を選んだことになり民意は政治家個人の延命策に都合よく利用されたことになる

▼ちまたには来月４日の公示日を皮切りに政治家たちの大音声が響きわたる。そして毎度のことながら国民は耳触りのいい誇大選挙公約に丸ごと包まれてしまう

▼人は「雄弁に熱をこめて言われたことを信じやすく…事実で考えるよりも標語のようなもので考えやすい…この傾向は人間特有の弱点である」（Ｓ・Ｉ・ハヤカワ「思考と行動における言語」）という

▼オスプレイなど米軍の沖縄常駐を世論化するために繰り返し強調されている標語が「抑止力」であることは論をまたない。政権交代の名のもとにかかげた標語「マニフェスト」は総くずれ。まったく反対の真逆の方向に向かって保守化していった民主党政権の３年間。反面教師として来る投票日の１票にはさらに思いを深めたい。