年が明けて安倍内閣が本格的に動き出した。７日には総理自ら本部長を務める「日本経済再生本部」を立ち上げ経済産業省、財務省の官僚を中心に各省から50人ほどをスタッフとする「日本経済再生総合事務局」を発足させた

▼事務次官会議を廃止し官僚を排斥した先の政権とは大変な違いだ。官僚の持つ情報は、政治家のもつ情報の質・量をはるかに凌駕するものであることを承知しての安倍内閣の姿勢であると思える

▼安全保障に関しても大幅な見直しがある。２００３年以来、削減され続けた防衛費を11年ぶりに増額することを政府・自民党は固めた。民主党政権が２０１０年に閣議決定した「防衛計画大綱」を見直すものである

▼８日の本紙は13日告示、20日投開票の市長選に臨む下地敏彦氏の主要政策を一面トップに掲載している。選挙そのものは無投票の様相であるが、市長候補者としての政策に対するコメントには市政運営の自信がうかがえる

▼本紙新年号の第２集と併せて下地敏彦氏の宮古島市長としての気概を政策化する内容であると考えている。一次産業の生産物に高度な付加価値をつけることで産業の振興と雇用の拡大につないでいく構想は市民の期待するところであろう

▼下地島空港についてのコメントは発表された政策以外の事として記者の質問に答えたものと思える。候補者としては空港そのものに触りのない答えになって当然だし、自衛隊使用の有無についての言及も県の方針に期待するとしたのは当たり前だ。地方行政は、地方の住民自らの責任と負担において処理できる範囲にとどめ置くべきである。