去る11日ＪＡ沖縄中央会や県市長会・県医師会など県内29団体は緊急合同会議を開き「安倍政権の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明は到底容認できない」とする緊急メッセージを全会一致で採択した

▼メディアは打撃を受ける品目として米・乳製品・砂糖などの農産品や医療の国民皆保険に特定した報道をするがＴＰＰの対象は21の分野にわたっており〝聖域なき関税の撤廃〟は10年以内に決定すると取り決めている

▼安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に対し米国政府通商代表部は早々と「歓迎声明」を発表した。歓迎するということは取りも直さず米国にとって大きな収益がもたらされるということである

▼現に米国コメ生産者団体「ＵＳＡライス連合会」は即座に歓迎の意を表明し日本がより開かれた市場になることに期待感を示した。他国よりも優位たらんとする米国の生産者団体の意識には並の言葉では表現できないすさまじいものがある

▼日本車の米国進出が自国産業にとって障害と見なすや衆人環視の中日本車を大ハンマーでたたき壊す。しかもその光景を得意満面でテレビで放映する

▼安倍首相はＴＰＰ参加で「日本の農林水産物の生産は減少するが最小限にとどめる。今が（ＴＰＰの）新しいルール作りをリードできるラストチャンス」と明言する

▼しかし１９８０年代。時の自民党政府は市場開放を執拗に迫る米国に押し切られ牛肉・オレンジなどの市場開放や自動車・鉄鋼などの米国向け輸出の自己規制を余儀なくされたではないか。