昨年12月27日仲井真知事は辺野古沖の埋め立て承認を表明した。その２日前知事は安倍首相との会談を終えたばかりでまさに電光石火の表明だった

▼少なくない県民は寝耳に水のどんでん返しと受けとめた。県内メディアに寄せられた投稿文に知事に対する公約違反・失望・怒りの字句（声）が数多く読み取れたのはそのことを如実に物語っている

▼昨年12月17日知事は沖縄県の基地負担軽減策と振興策を話し合う沖縄政策協議会で安倍首相が県提出の〝要請書〟に対し最大限努力すると約束したと胸を張り「安倍内閣はどの内閣よりも沖縄に対する思いが強い」と現政権を高く持ち上げた

▼要請書の骨子は①「普天間米海兵隊基地の５年以内の運用停止と早期返還」②「同基地配備のオスプレイの半数12機を県外拠点に配備」③「牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還」④「日米地位協定の改定」である

▼しかし二項には訓練の〝過半〟を県外に移転するの細目が付加されているという。残りの訓練は普天間基地でどうぞということか。基地の運用停止を要求するのであれば訓練をふくめ全面停止を要求すべきではないか

▼昨今オスプレイが宜野湾市など市街地上空をわが物顔で飛行できるのは同機の飛行について付加された例外項目があるからだ。「人口密集地上空での飛行は避ける」には〝できる限り〟の文言が巧みに追加されている。騒音規制や低空飛行にも言い逃れ可能な例外文言が追加されている。要請書に対する政府回答を「驚くべき立派な内容、いい正月を迎えられる」と賞賛する仲井真知事には違和感を禁じ得ない。