沖縄県が教科書問題で迷走している。法律を守るというごく当たり前のことをこれほどの問題にしてしまう沖縄の教育行政責任者の在り方に疑問を覚える。ことの発端は、八重山でおこった。２０１１年夏、石垣市・与那国町・竹富町で構成する八重山地区教科書採択協議会は中学校で使用する公民教科書を育鵬社（いくほうしゃ）版とした

▼これに反対したのが竹富町だ。育鵬社の教科書は、米軍基地にほとんど触れていないとして沖縄のマスコミが批判していたいわくつきのものだが、検定に合格している教科書を米軍基地の扱いが不十分との理由で排斥するのはいかがなものか

▼子供たちが公民教科書で学ぶのは基地問題だけではないはずだ。領土のことも知る必要があるだろう。中学生という成長過程にある子供たちには均衡のとれた教育が必要ではないのか。平和教育は大事であるが、日本国民としての国土や安全保障についての教育もまた大切なことだと考える

▼竹富町は基地の記述を不服として協議会の採択を無視したと思われるが、そのことによって教科書無償法に背き教科書代を民間の寄付に頼るのは行政の姿勢として正しいものと言えるだろうか

▼竹富町の教育長は「民主党政権では認められていた」として教科書の独自採択に違法性はないと言っているようだが、教育を政治問題にしてしまった責任は重たい

▼教育現場で指導的立場にあるものが法律でなく特定の政党に依拠する姿勢では混乱をきたすだけだ。県教育委員会は竹富町教育委員会の法律解釈を支持して「竹富町教委の意向を尊重する」とした。沖縄の反政府姿勢は基地問題だけでなく教育にまで拡大したのではないか。