２０１４・９・　０８：０２　ｍｓｎ　産経ニュース（デジタル）山口俊一沖縄北方担当大臣との一問一答形式でのインタビュー記事が掲載された。１沖縄振興に関して、２米軍普天間飛行場の辺野古移設が滞ると振興に影響あるか、３一括交付金の成果は、４沖縄独立運動が論議されているが

▼沖縄に直接関わる質問である。それに対し山口大臣は、返還以降政府としてはいろんな形で沖縄振興に関わってきたが、県民所得は相変わらず４７番目だ。県民所得を本土並みにしたい

▼振興策と選挙や基地問題はリンクしない。一括交付金は基盤整備だけでなく沖縄の財政状況では手が届かなかった部分にも使われている。非常に良い傾向だ

▼独立議論に対しては、世論として相当盛り上がってくれば、政府としてもしっかり議論し、国民の理解と同意を得ながら進めていくということになる。しかし、今のところ現実味が全くない話だと思う、と述べた

▼沖縄のメディアが１１月の県知事選挙を控えて基地問題で大いににぎわっている中での沖縄担当大臣の発言だ。淡々としたもので、なんの気負いもない。至極当たり前の話ぶりだと思える。県民所得全国最下位は復帰当時のままだし、基地問題はいろいろの人の意見や考えが錯綜（さくそう）して解決の糸口さえ見えない

▼今また、復帰当時の沖縄独立論議が再燃するようでは、まさに「沖縄よ、どこに向かう」だ。基地移転の問題は政治的にも行政手続きとしても終わっていると思うがどうだろうか。県知事選挙は県民所得、失業といった暮らしに直接関わる問題を基地移転論争で紛らわせてはならない。